昭和５１年 １２月 定例会 昭和51年12月17日（金曜日
） －－－－－－－－－－－－－－議事日程 第3号 昭和51年12月17日（金曜日）午前10時開議日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第3号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（48名） 1番 菅波庄助君 2番 永井俊正君 3番 沼田一之君 4番 大平多太男君 5番 斉藤誓之助君 6番 緑川定美君 7番 伊東達也君 8番 高萩 充君 9番 鹿島清造君 10番 菅野留之助君11番 芳賀定雄君 12番 木内浩三君13番 間宮俊彦君 14番 矢吹 康君15番 磯上久美君 16番 藁谷勝男君17番 伊藤正平君 18番 久田 正君19番 鈴木 久君 20番 蒲生伸吾君21番 白土和男君 22番 佐川吉平君23番 木田 裕君 24番 柳楽孝作君25番 渡辺善正君 26番 四家啓助君27番 市橋 武君 28番 高木芳郎君29番 園部 茂君 30番 渡辺多重君31番 鈴木正平君 32番 大村哲也君33番 安藤正則君 34番 吉田豊重君35番 多賀重吉君 36番 佐久間 昭君37番 金子松男君 38番 斉藤隆行君39番 三辺 寛君 40番 渡辺 君41番 鈴木 榮君 42番 橋本 勲君43番 星 昭光君 44番 鈴木勝夫君45番 蛭田 仁君 46番 菅波大十一君47番 合津義雄君 48番 小林周喜君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本 渡君助役
山口恵比古君 収入役 関内栄三君教育委員長
小泉農夫也君 教育長 松本 久君
水道事業管理者 永野孝夫君
代表監査委員 田辺保孔君
選挙管理委員会農業委員会会長 山部隆雄君 委員長
勝沼勝応君総務部長 坂本平助君 財務部長 山本吉五郎君市民部長 蛭田喜久男君 衛生部長 真名田重喜君
福祉厚生部長 嶋崎忠好君 農林部長 沢田三男治君
商工水産部長 青沼康裕君
企画開発部長 小泉 毅君土木部長 作山 優君
都市建設部長 古内義光君副収入役 加瀬正志君 消防長 磯貝導雄君水道局長 鈴木亥之吉君 教育次長 下山田民部君総務課長 佐藤広文君 秘書課長 山田英治君
事務局出席者事務局長 永山 巌君 次長 布田 功君 （兼）
総務課長議事調査課長 舛田良作君 主任主査 都築幸雄君 （兼）
議事係長主任主査 柳井貞男君 主査 松崎清輝君（兼）
調査係長主査 木村普昭君 事務主任 本郷英明君事務主任 山口安雄君 事務主任 白石武良君主事 氏家広仲君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時7分 開議
○議長（橋本勲君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。
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△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（橋本勲君） 日程第1、市政一般に対する質問を続行いたします。 なお、昨日の鈴木久君の質問に対し、市長の答弁漏れがあり、市長より発言の申し出がありましたので、これを許します。市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕昨日の鈴木議員の質問に対し、大事な件についての答弁漏れが1件ございましたので、改めて答弁を申し上げますので、お許しをいただきます。 住宅を建築する際の盛り土は次々高くするために、前に建築したものが迷惑しておるので、これを解消するため、盛り土を適正にするための条例を制定する考えはないか、このような趣旨の質問でございましたが、この件につきましては、本年3月の定例議会でも
鈴木正平議員から同様の質問がございました。御承知のとおり
市街化区域における開発行為は、その面積が1,000 平方メートルを超える場合は、都市計画法に基づく一定手続を必要とします。また、
市街化調整区域における開発行為は、漁船員の住宅、農家の次男、3男住宅、さらには
日用品雑貨類の販売、
沿道サービス等、法の限られた範囲のほかは20ヘクタールを超えなければ、法は認めておりません。これらはすべて一連の法定手続を必要とすることは前段申し述べたとおりでありますが、御指摘の宅地造成時における盛り土の制限についてのおただしは、
市街化区域の中での1,000 平方メートル未満の宅造、特に道路等の沿線に見られる盛り土の高さの制限かと思われます。これについての高さの制限を規制する法律はなく、現在の段階で条例化は無理であります。しかし、いわき市が昭和48年に取り扱い要綱として定めました
宅地等開発指導要綱を十分見きわめて、行政指導により対処してまいりたいと考えております。御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△菅波庄助君 質問
○議長（橋本勲君） 次に、1番菅波庄助君。
◆１番（菅波庄助君） 〔登壇〕（拍手）1番新政会の菅波庄助であります。通告順に従いまして市政一般について質問いたします。 質問の第1は、市長の政治姿努についてであります。 去る9月の
市議会議員選挙におきまして、不肖私も
地区有権者皆々様の絶大なる御支援を受け、当選の栄に浴させていただきました。今後少なくとも4年間、議員各位はもちろんのこと、市長を初め市当局に対しあらゆる分野において御教導願うことになるわけでありますが、何分よろしくお願いするものであります。 その
選挙運動期間中、多くの有権者から私に、市政執行の最高責任者としての市長に対し、本議場を通じ、市長が掲げております数多い公約の中から何点かを確認されたい旨の申し入れがなされておりました。すなわち、市長も任期4年という中で、すでにまる2年を経過いたしました。そして市長は、就任早々の初議会の中でも、その公約は実現できるものから実施していきたいという、きわめて積極的な姿勢を打ち出したようであります。それだけに事業の実績、公約の実現にはそれなりの成果が上がっていることと推察されるわけであります。 かかる観点から、57項目に及ぶ公約の中で確認したいことの第1は、ごみ袋の無料配布は、今後どの程度まで配布枚数をふやす考えがあるのか。そしてまた、過般配布したごみ袋の作製は失対事業の一環として処置されたようでありますが、1枚の生産コストはどの程度であるかお聞かせいただきたいのであります。 第2は、義務教育の父兄負担の実質軽減策を講ずるというが、その具体策はどうか。 第3は、学校建設などの超過負担の解消についてでありますが、昨日の質問にもありましたが、これはどのような取り組み方をしていくのか。住民に明確に伝える意味もあり、市長の考え方を明らかにしておきたいのであります。 私は、今日の社会情勢の中で、地方自治体が置かれている現況についても、ある面の認識はあるものと自負しているものでありますが、今日までの議会での経過を含めて説明願えれば幸いであります。 質問の第2は、
いわきニュータウン建設計画における諸問題についてお尋ねいたします。 当いわき市は、昭和41年、14市町村の合併によって日本最大の面積を誇る新市として誕生したのでありますが、以来
臨海工業地域の開発、また
常磐鹿島工業団地、
いわき好間中核工業団地の造成計画など
工業団地開発が積極的に進められている中で、
ニュータウン建設を行うことは意義深いものがあります。 昭和46年3月、
いわきニュータウン建設構想を発表されてから5年を経過したのでありますが、現在では事業主体である
地域振興整備公団が、国土庁初め12省庁の合議が成立し、事業計画の認可を受け、
実施計画策定中と聞き及んでおります。こうして、この計画が具体化され、着工の運びとなるわけでありますけれども、ただ
開発予定地周辺の環境と建設途上における諸問題を想定するときに、一抹の不安を感じるのであります。そこで順を追って、市長の見解をお聞きしてまいりたいと思います。 1つに、着工年度についてであります。当初計画の中では昭和50年度から10カ年の工期を予定しておりましたけれども、今日まだ着工の運びには至っていないのでありまして、昭和52年度での着工見通しはどうでありましょうか。また、この事業は新
住宅市街地開発事業として施行するならば、
市街化区域でなければならないという条件から、都市計画の用途指定と密接な関連を持つものと思われるものであります。そこで、現在作業中であります
市街化区域の見直しについて、いつごろまでに作業が終了するのか。また
ニュータウン予定地についての見通しについてお伺いしたいのであります。 2つに、用地買収についてであります。どのような事業を実施するにしても、この用地買収が完了すれば、その事業の99％が完了したと言われるくらいに、事業遂行に用地買収は一番重要かつ困難な作業であります。
ニュータウンの計画区域560ヘクタール、その中で
用地買収済み区域が82％、未買収区域が18％ということで、この未買収区域のうち下矢田地区50％、走熊地区50％と聞き及んでいるのであります。
ニュータウン計画区域の内容を見るとき、下矢田、走熊地区は磐城�｢平線にもっとも近接し、計画のうちで最重要な地区であります。いま
地域振興整備公団が着工を目の前に控えていると思われる現況にあるとき、これらの
用地買収作業はどのようになっているのか、今日までの
買収経過等も含めてお聞かせ願いたいのであります。 3つに、
ニュータウン建設計画の中における大学誘致についてであります。本問題につきましてはきわめて長い歴史があり、先輩議員がしばしば本議場を通じ、市当局の考え方を明らかにされてきたところでありますが、仄聞するところによれば、去る11月30
日本年度総会を持たれ、その後文部省、大蔵省に対して
大学誘致期成同盟会の委員各位が早期実現のために陳情されるやに聞き及んでおります。しかしながら、文部省は既存の大学の整備に重点を置き、新設の大学は昭和55年度まで凍結するという方針を打ち出していると聞いているわけであります。 そのような中で
大学誘致予定の用地34ヘクタールを、
地域振興整備公団は買収の肩がわりは考えていないとのことであります。しかし、造成は全体事業の関連から着工しなければならないと思うのでありますが、大学誘致の見通しは立たないという中で、これら計画をどのように対処する考えなのかをお聞かせ願いたいのであります。またこの際、大学誘致についてこれからどのような運動を進めていくのか、あわせてお伺いいたします。 4つに、矢田川、滑津川の河川改修についてであります。計画の内容は、
ニュータウン計画区域560ヘクタールをおおむね10年間で開発しようとしているのでありますが、その中で最も重要なことは、周囲の環境の整備であると思うのであります。矢田川、滑津川は2級河川でありますから県が管理する河川であります。しかし、おおむね10年で開発が完了するならば、それ以前に河川の改修を急がなければならないと考えるのであります。ちょうどいまから5年前、矢田川の
大原住吉地区の堤防が大雨によって決壊し、出水により農耕地に多くの被害を与えたことがあります。現在の環境の中で、このような事故が発生したのであります。これからこの
ニュータウンの建設に着工するのでありますから、万全の対策をしなければならないと考えるのであります。 2級河川である矢田川は、藤原川の合流点から上矢田まで延長8,150メートルであります。
藤原川合流点から林城までの2,900メートルは、昭和46年から51年までに改修工事は完了したのでありますが、これは暫定掘削であります。そこでお伺いしたいことは、林城から上矢田まで延長約5,000メートルの間の河川について、改修計画があるのかどうかお聞したいのであります。 続いて、滑津川についてお伺いいたします。滑津川は、上荒川から河口まで延長1万145メートルであります。そのうち滑津川河口から県道下高久�｢谷川瀬線の接点まで、約3,000メートルまでは改修済みであります。今回、
ニュータウン建設計画に伴う雨水の流入の上流個所は、平中山地区と言われておるのでありますが、その中山から河川改修が完了された地点まで約3,000メートルありますが、この間県は昭和49年から51年にかけて用地買収に入っているやに聞き及んでおりますが、その作業はどの程度進行しているのか。また
河川改修計画についてどのようになっているのか。具体的にお知らせ願いたいのであります。 これで矢田川、滑津川の2級河川についての質問を終えるわけでありますが、これらは県が管理する河川であります。しかし、今回の
ニュータウン建設に伴って、万全を期すために市当局におかれましては、県に対し促進方を強くお願いするよう切に要望するものであります。 5つに、下水道完備に伴う
終末処理施設の
建設予定地についてであります。
ニュータウンの計画内容は、区域面積約560ヘクタール、計画人口は2万5,000人、計画戸数約6,500戸としておりますが、土地利用については住宅用地約180ヘクタール、そのほか教育施設、福祉施設、バスターミナル、駐車場、そして公園などであります。
土地利用計画においても、また住宅環境としても理想的な開発計画であると思うのであります。しかしながら、
事業実施基本計画書の中の下水道に係る内容は、区域内の分流式の下水道の整備を促進するとうたわれており、また
終末処理施設の建設場所については明確にされていないのであります。 市当局の非公式な見解かどうかは別にしても、現段階では場内処理の計画であるやに聞き及んでいるのでありますが、この点について明らかにしていただきたいのであります。もし仮に場内処理を行うとするならば、必然的に汚水は矢田川に放流されるわけでありますが、矢田川の放流地点から川口までは約10キロメートルであります。その周辺の用途は調整区域並びに
市街化区域であります。調整区域は農業用水を必要とし、
市街化区域は住宅あるいは工場等の建築が余儀なく進められる地域であります。
水質汚濁防止法に基づく
下水道終末処理施設の排水基準は、ＢＯＤ20 ppm以内と定められているのでありますから、人口2万5,000人を有する
下水道完全処理を行うとするならば、場外処埋を行うべきが望ましいと思うのでありますが、市長の見解をお尋ねいたします。 質問の第3は、
中央卸売市場の建設についてであります。
中央卸売市場建設も着々とその実を上げられ、当初の目標であります昭和52年4月1日の開始に向けて突貫作業に入っておられるようであります。私たちの前に見せてくれますその威容は、他市に誘り得るすばらしいものでありますが、この施設の開始は
予定どおり昭和52年4月1日オープンが可能なのか。そして、その運営体制はどうなっているのか。また集荷の体制について、現在市の農林部、さらに農協が中心となってその体制固めを行っているようでありますが、最終的にどのような姿で集荷体制が確立されるのか。 さらに生産者と
中央卸売市場の距離の関係から、生産者自身が直接搬入できない指定作物以外の取り扱いをどのように考えているのか、日を追うごとに不安を持つ生産農家に対し、明確な考え方をお示しいただきたいのであります。 質問の2点目は、生産作目についてであります。先ほども質問いたしましたが市を中心とした関係機関において、ともすれば総花的になりやすい各生産作目について生産業者との間において十分なる意見を聞きながら、その作目指定に当たられているようでありますが、各地区の特色を生かしながらその作目の指定をするとは申せ、基本的な考えをどの程度において行政指導をしているのか。また連作のきかない作目の変更は、毎年生産者の声を聞きながら決定をするのか。その辺のスムーズな流れをどのように解決するのか、お聞かせいただきたいのであります。 最後に、
豊間漁業協同組合傘下に所属します薄磯船だまりの改修工事について質問いたします。 この船だまり
改修整備等については、過去においてもしばしば取り上げられましたが、これが改修策についてはいまだに着手されていないのが実情であります。現在、豊間港に所属いたします
漁業協同組合員は181人、そのうち薄磯小船組合に所属している組合員は50人にも及び、その漁獲成績はきわめて良好なものとして県下に誇れるものであります。しかしながら、いまひとつその成績の伸び悩みの原因は、現在の船だまりに船を出す距離が、何と船置き場から60メートルにも及び、その海面も遠浅のため、寒中であっても裸になって引き船をするのが実情であります。 さらにまた、船だまりとは名ばかりで、漁船の係留場所はなく、これら整備は昭和52年度を初年度とする第6次漁港整備5カ年計画の中で示されているやに聞き及んでいるのでありますが、組合員全員の考えは、一刻も早くこれが整備を実現され、りっぱな係留施設の改善と、完全な
しゅんせつ工事をすることによってすべての悩みを解消し、一層成績を挙げたいということであります。そこでお尋ねしたいことは、第6次漁港整備5カ年計画の内容の中の薄磯船だまりの整備計画についてどのようになっているのかお伺いしたいのであります。 以上で私の一般質問は終わりますが、新人議員の私でありますゆえ、再質問のないような市御当局の懇切丁寧な御答弁を心から御期待いたしまして、終わりといたします。（拍手）
○議長（橋本勲君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕
菅波庄助議員の御質問にお答えいたします。いろいろな問題に触れておられますので、もし答弁漏れ等があれば担当部長から補足させることにいたします。 まず第1は、政治姿勢の問題並びに公約の問題の中で、無料ごみ袋を配布しているが、今後も継続するのか、またその資材のコストはどの程度なのかの御質問でございますが、ごみ袋の無料配布につきましては、昭和51年度より実施した制度であります。現在、収集区域内の9万590世帯を対象に、
年間所要枚数136万9,000枚を生産し、1
世帯当たり年間15枚を計画し、8月のお盆に5枚、年末年始7枚をすでに配布しております。 この目的は、
市民サービスの向上と収集業務の能率化を図ったものであります。なお、農家等においては、他の袋物の利用等の面から活用度が低いという声なども聞くわけでございますが、一方、市街地におきまする市民の皆さん方からは、活用度合いが高いと評価されておるわけであります。したがいまして、今後一般家庭における
ごみ袋利用動向の状況把握等をみて検討を加えながら、これが高度活用に向け一層努力してまいりたいと思っております。 これに要する資材費は、本年度の場合、1枚13円であります。総額1,779万7,000円になる見込みでございますので、御了承願いたいと思っております。 今後の
配布枚数計画は、本年度と同様1世帯年間15枚の考え方で継続していくつもりでおりますので、御了承願いたいと思います。 次に、政治姿勢の問題に関連いたしまして、義務教育の父兄負担の軽減の問題についてお話しがございましたが、従前は、校舎及び屋体等の建設に伴う内部備品及び
教育機器等の整備につきましては父兄の負担に頼りがちでありましたが、逐年予算化を図り、父兄負担の軽減に努めております。また、これと並行しまして図書館、
視聴覚等特別活動や音楽、
体育等校内外行事等に要する経費の中で、本来公費で負担すべきと思われる経費につきましては、父兄に負担させないという原則に立って、毎年予算を増額し対処いたしました結果、学校の実情、実態に応じそれぞれの学校徴収金のうち図書費、
視聴覚費等については全学校が撤廃し、また学級費、
クラブ活動費等については撤廃または一部減額により、父兄負担の軽減に努めており、今後とも継続して実施してまいりたいと考えておるわけであります。 ちなみに、
父兄負担軽減策の予算措置について申し上げますと、50年度は小学校、中学校合計7,935万2,000円、51年度は7,992万円でございます。 学校建設の超過負担の解消をどのように取り組んでおるか、このようなお尋ねでございましたが、学校建設に伴う超過負担は大きな問題でありまして、50年度の事業につきましては、校舎建築の場合は20％、金額1億6,800万円、体育館建築の場合は25％、金額にして5,200万円を超過負担しているのが現状であります。2億円を超えるわけであります。 地方自治体は、自治体の自主性のもとに国に対し、全国市長会、全国知事会及び
公立学校施設整備期成会等を通じまして実情を訴え、超過負担の解消についてあらゆる機会を利用し、是正をもとめてきておるわけであります。超過負担の原因の1つである補助単価については、ここ数年は毎年単価のアップはなされておるわけではございますけれども、まだ数量差、対象差、単価差におきまして実情に即応していないため、この超過負担の解消については今後さらに全力を挙げて国に働きかけてまいりたい、このように考えておるわけであります。
父兄負担軽減対策費以外の
父兄負担軽減といたしましては、たとえば本年度から始めました
予防接種実費納付金の無料化の施策も講じたわけでございます。これに要する年間の予算は、1,000万円を超えるわけであります。あるいは
遠距離児童生徒通学費の補助金等も、かれこれ140万円以上を出しておるわけであります。その他中学校の
総合体育大会であるとか、校舎、屋体建設に係る内部の備品費であるとか、
寄宿舎賄い実費徴収金の一部公費負担等々、いろんな名目で父兄負担の軽減を図っておるわけであります。幼稚園にかかわる父兄負担の軽減費も9,600万円を超えておるわけであります。あるいは、
児童生徒健康診断等の経費等についても
種々軽減措置を講じておるわけでございまして、いま申し上げたようなものを総額いたしますと、1億4,554万4,000円になります。これに先ほどの7,992万円の
父兄負担軽減を入れますと、総合計で2億2,546万4,000円が父兄負担の軽減措置として予算化されておるということを御了承願いたいと思います。 次の
ニュータウンの建設計画に伴うもろもろの問題についてお話しがございましたが、いつごろ着工の予定なのか、あるいは用途指定の問題等について触れられましたが、
いわきニュータウン建設事業は、
地域振興整備公団が行う事業として51年3月29日に認可されたわけであります。基本計画によりますれば、昭和50年度から10年とされており、認可と同時に事業に着工したことになるわけであり、これまで主として用地の買収業務に取り組んでおります。一方、地域公団においては年度内を目標に
事業実施計画を策定中であり、52年度には工事用道路、調節池等に着手する予定であります。53年度からはいよいよ本格的な造成工事に入り、56年度には一部宅地の分譲、こういう順序になるとみております。 また、
市街化区域への線引変更と用途指定の問題でございますが、
いわきニュータウン整備事業の施行に当たっては、当然
市街化区域への編入が必要となるわけでありまして、来年度上期を目途にいま作業を進めておるわけであります。また用途指定については、
市街化区域の健全な発展と、秩序ある整備を図るため指定されるものでありますので、都市計画法により8つに区分されておるわけでございます。このそれぞれの用途区分に従いまして、効率的な秩序ある整備を図るように進められるわけであります。 次に、用地買収についてお話しがありましたが、お話しのとおり、用地の取得確保が事業の成否を決めるわけでございます。道路建設がおくれておる事由の一面は、財政の窮迫ということも1つの理由ではございますが、多面、土地の取得確保が容易でないということが、いわき市内の道路網の整備をおくらせている一因にもなっておるわけであります。
ニュータウン用地買収については、昭和49年4月、地権者代表委員会の同意を得まして各地区ごとに用地買収を進め、地区外地権者についても話し合いにより用地買収を進めてまいりました。現在560ヘクタールのうち475ヘクタール、約85％の用地を取得いたしております。未買収地の取得についても、御質問の中にありました走熊、下矢田地区につきましても、同様な方法で用地買収を進めております。走熊地区については、昨年12月地権者の同意を得まして用地買収を進め、現在買収面積98ヘクタールのうち38ヘクタール、約39％の用地を取得いたしました。また下矢田地区につきましては、本年7月地権者の協力を得まして、現在買収面積41ヘクタールのうち25ヘクタール、約60％の用地を取得いたしました。 今後の見通しでございますが、走熊、下矢田、その他一部地権者の残された用地の買収につきましては、従前同様これからも地権者の生活の再建及び周辺地域の一体性を考慮しながら、地権者の方々の御理解と御協力が得られるよう年度内を目途として、誠心誠意、用地買収に引き続き努力してまいりたいと考えておるわけであります。 次に、大学用地の問題並びに大学誘致の問題等についての御質問でございますが、文部大臣の諮問機関としての「高等教育懇談会」というものがございます。本年3月中間報告を出しております。その中間報告でお話しがありましたように、昭和55年度までは大学の新設であるとか学部の増設など、特殊な事情がある以外は認めない、大学の質の向上にこの間教育行政の重点を置く、大学の需要等については56年度以降見直す�｢�｢こういうことになっておるわけでございまして、したがいまして大学の誘致の問題は厳しい状況にあることは、いまさら申し上げるまでもございません。 このような状況の中で大学用地の件でございますが、お話しのように、560ヘクタールの用地の中に大学用地36ヘクタールを予定いたしておりますが、これは、
地域振興整備公団が買収し同時に整備するという考え方ではなくして、文部省あるいは大蔵省等から、大学の設置が決まっていない土地であるので地元の市で確保して置くべきだ、こういうような話がございまして、大学用地につきましては、市の土地開発公社が1億8,000万円で買収し確保しておく、これが実情でございます。ただ土地の整備等につきましては、今後の
ニュータウンの土地造成の計画との関連において施行できるよう、今後事業団とも十分話し合いをしながら進めてまいりたいものだ、このように考えておるわけであります。 大学の誘致については、お話しのように非常に困難な問題がございますが、われわれといたしましては市民の総力を挙げて、また県の問題として、中央に、強力にこれから機会あるごとに働きかけて、実現にこぎつけてまいりたい、こう考えておりますので御了承いただきたいと思います。 議会が終わりましたら今月の23日に私を初め、
大学誘致期成同盟会の関係者の皆さん、議長さん等にも御同行をお願いいたしまして文部省を訪ねて、年末の予算編成期を目前に控えておる経緯状況でありますだけに、さらに大学設置の訴えを進めてまいりたい、こう考えておりますので皆さんの御協力を切にお願いしたいと思います。 次に矢田川、滑津川の河川改修のことについてお話しがございましたが、
ニュータウンは、滑津川、矢田川の流域を約560ヘクタール開発する仕事でありますから、これら開発に従い、従前よりも河川の洪水量が増加することは明らかであります。したがいまして、両河川の沿岸地域に被害を与えないためには、1つには、河川の改修、2つには、開発区域内の雨水を一時貯留させる調整ため池の設置が必要になってまいります。
ニュータウンも、この2本立てによって地区外へ被害を与えないよう計画を進めておるわけでありますが、調整ため池の大きさは河川改修の進捗状況によって決まりますので、いわき市といたしましても、これら両河川の改修については機会あるたびに促進方を県に強く働きかけておるわけであります。 また、
ニュータウン関連の河川はこれら2河川のほかに、これら河川と
ニュータウンを結ぶ河川、吉野谷川、神下川、大沢川、走熊川の改修も必要となります。これら4河川も2級河川に指定の上改修されるよう県への運動をしておるわけであります。 次に河川改修の計画でありますが、矢田川については小名浜の飯田橋まではほぼ引き堤も完了しましたので、51年度事業としては飯田橋上流より鹿島小学校の区間まで約10キロメートルの用地買収が計画されており、目下地権者と交渉が持たれております。鹿島小学校より上流獺沢までの区間約3キロメートルについては、改修全体計画区間外でありますが、県としては51年度全体計画を変更し、これらの区間も含め引き続き上流も改修を実施する考えであります。 滑津川については49年度より着工され、改修に必要な用地買収を進めております。 河川改修の促進のためには、土地所有者の協力が絶対不可欠でありますが、聞くところによりますと、矢田川、滑津川両河川とも、いわき建設事務所は用地買収については非常に困難を来していることのようでございまして、市といたしましても当然、側面的にこの用地交渉が円満にまとまるよう努力していきたいと考えております。 次に、下水道の処理の問題についてお話しがございましたが、御指摘の処理施設については当初区域内に考えておりましたが、放流先の関係と農業用水の利水との関係もありますので、将来の展望に立つ環境保全上問題にならないようにコンサルタントに委託し、総合的に検討した上で、場所の選定と処理方式を決定すべく現在調査中でありますので、現時点では決定されておりませんので御了承願いたいと思います。 次に、
中央卸売市場の問題についていろいろお尋ねがございましたが、
中央卸売市場の開設については、来年4月を目途に作業を進めているところでありますが、市場を開場するためには、卸売市場法第8条の規定により農林大臣の認可を受ける必要がありますので、来年の4月オープンが目標でございますから、なるだけ早い機会に認可を得るよう努力したいと思います。 また、生産農家の出荷対策につきましては、すでに現在まであらゆる機会に説明し、御理解を願っておるわけでありますが、農家が個人で出荷するより農協単位に共同出荷によって有利な販売を行うよう、農協を通じまして作物の生産と営農団地づくりを指導して今日にきておるわけであります。したがいまして、集荷体制、搬入方法、作物の指定などは、農協と生産農家が共同出荷体制づくりの中で話し合っていただきたいと考えておりまするし、市は当然両者の面から御協力を申し上げておりまするし、今後ともまた強く継続して行政も一緒になって努力してまいりたいと考えております。 最後に、薄磯の船だまりの整備計画の問題についての御質問でございましたが、現在豊間漁業協同組合181名のうち、薄磯船だまりの利用者は92名、そのうち稼働漁船は73隻でありますが、これら漁船の便宜と地域漁業の振興を図るため、長年にわたり、船だまりの整備を国及び県に対し要望してきたところであります。 幸い、昭和52年度から実施が見込まれまする第6次漁港整備5カ年計画には、外防波堤及び北防波堤の改良を第1期工事とし、さらに航路泊地のしゅんせつまた船置き場、斜路の新設等の整備計画が計上されておりますので、これが実現のため、国県に対しさらに強力な陳情を展開いたしまして、菅波議員が御指摘にありましたような非常に船だまり場として適正を欠く現状を打開するために、最善の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、ひとつ御協力を願うとともに御理解を賜りたいと思います。
○議長（橋本勲君） 1番菅波庄助君。
◆１番（菅波庄助君） それでは、1つだけ御要望申し上げます。 最後に御質問申し上げました薄磯船だまりの整備拡充の問題であります。もちろん、この整備拡充のための受理権者は県知事でありますが、先ほど御質問いたしましたとおり地元民は、一刻も早い整備拡充を念願しているのであります。市長が先頭となって、県を初め関係機関になお一層の働きかけを重ねて要望いたしまして、終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉田豊重君 質問
○議長（橋本勲君） 34番吉田豊重君。
◆34番（吉田豊重君） 〔登壇〕（拍手）34番市民クラブの吉田豊重であります。 私ども市民クラブは、去る9月の市会議員の選挙での当選によりまして、田畑市政を支える有志5名の与党議員団であります。もちろん私たちは、常に市民の立場に立ち、市民と市政を直結するパイプ役として、市民のため懸命に働く覚悟であります。もちろん、協力すべき点は協力いたします。さらに、言うべきことは堂々と言ってまいりたいと思います。田畑与党であっても等距離を置き、ベッタリ与党ではありません。（笑声）したがって、こうした立場で順次御質問いたします。 まず、市政一般についての項目の中で、緊急問題が発生いたしましたので、この問題を先に質問してまいりたいと思います。 去る11月10日、米国に続いてソ連が突如といたしまして、自国沿岸200海里の漁業専管水域を布告したのであります。このことは、直ちにわがいわき七浜の水産業関係者に大きな衝撃を与えたのであります。特に北洋母船式サケ・マス、中部流し網80隻、遠洋カツオ・マグロ船70隻、近海マグロ・カツオ船70隻、大型イカ3隻、それに北転船と言われる遠洋トロール船46隻、計236隻、この乗組員何と約600余名であります。この漁業の昨年の実績は水揚量440億トンと言われ、このうちソ連沿岸は約100億トンと言われております。 さらに重大な関心は、遠洋トロール漁船のスケソーダラの制限が出てくるのではないかということです。それは、年間120億トンの生産高を誇る、わがいわき市の名産として全国に誇るいわきかまぼこ生産業者�｢�｢豊間、江名40数軒のかまぼこ業者に深刻な衝撃を与えているのです。この関係者を含めますと、実に5,000名を突破しようとしています。さらに、これに関連する商工業に与えているものと思われる数は、万を超すと思うのであります。いわゆる、第2の常磐炭礦閉山にも匹敵する重大な問題であると考えます。もちろんいますぐに、あすくるということではございませんが、来年4月の北洋・中部のサケ・マス漁船の減船があり得ることは当然出てくるでありましょう。さらに、いま日・米漁業交渉が行われておりますが、米国、カナダ、南米諸国あるいは中部太平洋またインド洋等に出漁しているカツオ・マグロ漁船に対する影響ははかり知れないものがあると思われます。 魚は日本人のたん白源であり、昔から日本人の体質となり、魚なしでは生活ができないというまでになっている状態であります。したがって、人体にも相当の影響があると言われています。特に最近は、かまぼこの普及によりどこの家庭においても愛用され、需要がどんどん伸びつつある段階に、原料である北転船のスケソーダラの制限は、まことにいわき市にとって重大な損失であります。このことはおそらく、今後悪くなることもよくなるとは考えられません。 そこで、いわき市は、この事態を重大視し、今後起こるであろう減船による乗組員の雇用関係、漁業関係者に対する資金利子補給等このことは十分考える必要があるのではないかと思います。さらに漁業関係者の中で融資の問題で困っている点についても、あわせてお尋ねをしたいのであります。 漁業再建整備特別措置法という法律の運用によって国も積極的に、この漁業関係者に利息の補給等をやっておるようでありますが、市もこの問題を重視し、積極的にこの利子補給等について考えてみてはどうかと思います。 さらに、世論喚起といたしまして、各支所にたれ幕等を張り、中央・農林省あるいは外務省等などに陳情し、さらに県漁連と連携して集会や海上デモ等を行い、市長は先頭に立っていわきの、いや日本の水産堅持のため先頭に立って働かれてはどうか。漁獲量の実績堅持を全市を挙げて、さらに全県に、全国へと波及し、そしていわきを原点として全国に、この日本の声を各世界に反映する覚悟をしたらどうかと思います。 さらに、今後の長期的展望といたしまして、漁業計画案を立ててはどうか。これからは遠洋から近海へ、さらに沿岸漁業へと逆に関心を持たざるを得ない状態にあろうと思います。 すなわち、取る漁業から育てる漁業へと、大きく転換してくると思います。たとえば養魚場や養殖業、観光漁業等を重要視される時代がやってくると思います。したがって私は、いわきの未来の水産業の振興のため、各浜から各水産業、特に若い世代の人たちの夢を取り入れる、そうした人を中心とした審議会、未来をつくるいわきの水産懇談会あるいは研究集会等を意欲的につくってはどうか。日本の魚は「いわき」からという意気込みで、希望とそして長期的な構想を立てる考えはないか。 私の持論でありますが、いま公害の少ない海は、いわきにおいては豊間から四倉海岸であると思います。この四倉の堤防から砂防堤がテトラポットで数カ所沖に直角に出ていますが、このテトラポットの砂防堤をさらに沖に2キロメートルほど延ばし、一、二キロメートル程度で豊間の浜まで築堤すれば自然と入江ができ、四倉港の砂の流入は防ぎ、改築は一遍に解決すると思います。このテトラポット砂防堤の南側に養魚場や養殖場をつくり、観光漁業にもっていくという考えもひとつの方法ではないか。市長は、このくらいの考えで、漁業振興と日本人のたん白源確保のため一大英断をすべきではないかと思います。 次に、工事入札制度の問題についてお尋ねをいたします。 最近の報道によりますと、景気は依然として低迷していると言っています。いわき市内11月の企業倒産は5件であり、1億円の負債で夜逃げ同然行方不明で、家族もいないような話であります。特に建設業者の倒産が多く、年商2億円以上の業者が、1億円からの負債で倒産していると報じているのであります。 こうした不況のときこそ、行政も、企業も、お互いに努力しなくてはならないのであります。しかし、まだ「自分だけはいい」という考えか、業界と官界との癒着が話題になっています。国はロッキードから始まり、県は知事あるいは市町村長まで逮捕されるという汚職汚職で、住民は毎日うんざりしているのが今日であります。こうしたことは、いわき市にあってはならないし、これを防止するためと地元産業の育成ということを考えまして、指名入札制度の改善方について御質問するわけであります。 いま、いわき市の登録業者は、市内外を含め1,390件と言われ、物品指定業者426件がありますが、この公正化はどうか。特に私は、土木建築関係の業者の入札についてでありますが、いまの制度ですと、いわきの大手7社と言われる業者と零細企業者が一緒に指名競争入札されますので、資金繰りからいいまして、当然大手が仕事をとり、そしてどんどんとって下請に発注しているというような状態であります。したがって、工事はずさんであり、工事中の看板を、契約してから3週間も4週間も過ぎてから立てているというようなこともあるようであります。あるいは、この関係で小企業等は県外に出かせぎに行っているという状態であります。この制度を改めるべきだと思います。 私は昭和43年3月、いわき市合併市会の中でこの問題を取り上げたことがあります。すなわち、業者のランク制の問題であります。たとえば100万から300万円とか、2,000万－3,000万円、1億－2億円という大工事、小工事、これをＡ、Ｂ、Ｃのランクを設け、零細・中小企業の保護、倒産防止あるいは大手企業の怠慢とずさんな工事を防止するために、この案は両立するものと考えられます。 いま大手と下請の関係でいろいろと話題になっております。零細企業は手形をもらったが、2カ月も3カ月も払ってもらえないとか、金額はぎりぎりまでしぼられ、値引きをされて苦しんでいる下請業者があります。そこで、ここに不正工事が行われる要因があると思います。これを未然に防止するため検査課を強化し、支所発注工事であっても進行検査をするとか、あるいは中間検査制度を設けチェックしていくことが必要ではないかと思います。したがって、検査課に車の配置も考えてはどうかと思います。 次に、農政問題、特に
中央卸売市場の問題についてお尋ねをいたします。 ただいまの菅波議員と多少ダブるかもしれませんが、私の立場で質問を申し上げます。内容は各議員並びに市の公報で大体わかっていますが…。なるほど市会も決議をし、しかも法でこの
中央卸売市場をつくること、あるいは補助等をもらって、法的にも、政治的にもどうすることもできない状態になっていることはよくわかっております。4月オープンは時間の問題であるということもわかっております。しかし、まだ不満の地区があり、農協がまだ協力体制にない、あるいは生産者が反対署名をやっているという話を聞くのであります。私は時間をかけ、焦らず、そしてこの人たちと接触をし、理解と協力を求めることが必要であると思います。 特に、私は出荷体制を完全にすることではないかと思います。さらに市場に配置する職員の実習訓練は、少なくても6カ月は必要と言われております。ところが、この訓練はいまだにやっていないと聞いておりますが、本を見ただけでなくて実際に体験することだと思います。 民主主義は時間がかかりますが、最善の方法であり、最善の努力をしてもらいたいと思います。出荷組合の助成等を考えながら、漸進的にオープンヘと進めていくのはどうかと思います。 次に、社会教育と青少年対策についてお尋ねいたします。 最近、親子の心中事件が起こり、県ではすでに9件で25名の方が亡くなったと聞いております。昨年は2件であり、5名と言われております。約4倍強と言われ、さらに中学生の窃盗や高校生の売春、殺人等が毎日のように新聞をにぎわし、暗いニュースが伝わってまいります。ここに親子の対話がない、そういう機会が少ないのではないかという声を聞きます。 日曜日に四倉のこどもの村に行ってみますと、親子でキャッチボールをやったり、交通公園あるいはキャンプ場の回りで大空をながめながら、子供たちと一家そろって団らんしている姿はほほ笑ましい風景であります。このすばらしい風景のもとに、いま未完成のまま困った状態にあるのではないかと思われます。このこどもの村の遊具が少なく、遊ぶのに1日であきてしまうという苦情が、私どもの耳に達しておるのであります。ことしは9万5,000人の利用者があり、去年より1,000人ふえていると言われております。この憩いの場所こどもの村を、本当にいわき市の誇れる公園遊園地としてほしいのです。 昭和45年県が提唱し、いわき市は誘致運動を起こしたわけですが、そしてこのとき予算は微々たるもので、県は45年当時1,600万円、市は400万円、計2,000万円を投じたのであります。46年、47年と3,300万円と、48年が少し多くて6,600万円と、ところが51年度は市の持ち出しが500万円、県は500万円、計1,000万円であります。この45年からの総計が2億2,000万円ということでありますが、聞くところによると昨年は、県はこの予算を計上しないと聞いております。いま地元の四倉地区では協力会をつくり、植木やテント、セメント、ヒューム管等々の寄付を受けながら、勤労奉仕を年二、三回やり、整備に力を入れているわけでありますが、いまどき500万円の予算では人件費や雑用運営費で設備費にはとうてい回りません。市長は提言者である県に向かって、もっと充実費を獲得するよう働きかけてはどうかと思うのであります。 次に、幼児教育の平等化についてでありますが、市長は昨日の答弁で大学優遇措置の話を出したのでありますが、今日では3歳児からの教育が常識となっております。各地の幼稚園へ入園する子供は年々増加するが、市立すなわち公立幼稚園の数は18校1,862名で入園料は2,000円、授業料は月2,000円であります。ここからはみ出された子供たちは、遠近をかかわらず私立に入園しております。4,238名、入園料は平均1万円、月約6,000円というわけであります。 公立と私立では二、三倍もの開きがあり、教育の機会均等、不平等差がここに父兄から声が上がっているのであります。市長は、実態を調べ、園児に対する市独自の補助、あるいは園に対する補助の増額等を考えてみてはどうか。 次に、青年対策についてお尋ねをいたします。市長並びに教育長にお尋ねいたしますが、よく「その国の青年を見よ、しからばその国の将来を占うことができる」と言われています。先般、私どもは富山市を調査に行ってまいったのであります。このとき富山市では、新聞社が主催となっておりますが、民主主義の教室と言われる地方自治の勉強のために、行政や予算の流れ、各地区の問題を取り上げて議論をし合うという、いわゆる青年議会がもう二十数年開かれているという話を聞いたのであります。 私も、二十数年前、青年議員として県議会議事堂に入りまして、私の尊敬する田畑金光県会議員の名札もありまして、私は前で名札を立てたり引っ込めたりした思い出があります。青年に夢を与え、そしていわき市に明るい、希望のあるいわき市をつくるため市長は、この若いいわきに、未来を築く20代の若者がいわきの未来を語り、議論し合うことを、そしていわき市の発展にやがて多大の貢献をするものと思います。市長はいろいろ問題点はあると思いますが、社会教育の一端として教育委員会の指導のもとに、この青年議会の実施を考えてはどうかと思います。 最後に、市長の姿勢についてお尋ねいたします。 田畑市長は、清潔、親切、誠実をモットーとして、毎日エネルギッシュに働いておりますが、その誠実さはいま全市民から理解され、好感を持たれております。反面、市役所にいないという苦情等もたまたま聞くのでありますから、2人の助役さんがいるのでありますので、もっと市役所にいて各課の動きやあるいは新聞、あるいは地域の方々の意見を聞くようなゆとりを示してみてはどうかと思います。 さらに、職員の方々の、いわゆる名札がついている人とついていない人があります。この点も、やはり親切の意味で明確にしたいと思います。 さらに、先般行われた技能者の夫婦同伴による表彰は、田畑市長の一大ヒットであろうと思います。今後はさらに社会に隠れた、その道に生きた人たちをどんどん御苦労をねぎらうようなことをしたらどうかと思います。 さらに、し尿くみ取りの問題でありますが、この従量制と人頭制についてであります。－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市長は勇断をもって、この人頭制を進めていってはどうか。私どもは全力をして協力をしてまいりたいと思います。 いよいよ田畑市政も後半に入りました。明年の予算こそ田畑市政の真髄を見るときであると思います。市長は、勇気をもって田畑市政の、田畑市長でなければできないというようなりっぱな予算を出していただきたいと思います。私ども市民クラブは田畑市長をバックアップし、全力投球で御協力申し上げることを確約をしまして終わりたいと思います。（拍手）
○議長（橋本勲君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕吉田豊重議員からいろいろ激励をいただきましてまことにありがとうございます。いろんな面についての御質問がございましたが、冒頭に緊急質問ということで、漁業問題についての御質問がございました。 お話しのように、今日わが国の漁業を取り巻く環境はまことに厳しいものがあるわけであります。領海を何海里にするかという問題、さらにお話しのありましたように漁業専管水域設定の問題が出ておるわけでございます。アメリカ、ソビエト、カナダ、ＥＣとの国々は、200海里漁業専管水域宣言によりまして、いまや世界の大勢が実体的には200海里の時代に入ってきたと言っても誤りではないだろうと見るわけであります。したがいまして、このような時代に入ってまいりますると、公海自由の原則に立って7つの海に新しい漁場を求め、あるいはまた漁業資源の発掘に大きな功績を残してきたわが国の漁業、同時にまた、そのすばらしい漁業の発展を通じ、国民の食糧資源のたん白資源の確保のために努力してまいりました、過去何十年かにわたり、営々として築いてまいりましたわが国の漁業が、今後どのような推移をたどるかということは国民的な大きな問題であろうと考えておるわけであります。48年10月の石油ショックは、日本を初め世界のすべての国が大きなショックを受けたわけであります。ことに、いま世界の各国で展開されつつある漁業専管水域200海里設定の問題は、特に水産日本にとって大きな問題であると考えておるわけであります。現在アメリカで日米両国の漁業交渉が行われおるわけでありますがです、われわれは新聞の報道で知るしか道はございませんが、日本もアメリカの主張を認めざるを得ないという立場で、200海里の専管水域を前提として日米間の今後の漁業のあり方について、話が進められておるわけであります。すなわち、アメリカの許可をとることとか、あるいは入漁料を払わねばならない問題であるとか、あるいはまたアメリカの臨検を受けなければならないとか、あるいは異様な場合は拿捕ということも協定の中に入れなければならないという問題であるとか、あるいは裁判管轄権をアメリカに認めなければならないとか�｢�｢こういうような問題等について、日米両国間でいまなされていることは新聞に報道されているとおりであります。そういう客観的な情勢でございましてです、この点は特に水産業に深いつながりを持ついわき市にとりましては、非常に大きな問題であろう。かまぼこの製造業者あるいはこれに伴う商業関係の皆さん方の受ける打撃というものは大変なことだ、このように考えておるわけであります。 これらもろもろの国が200海里の専管水域を設ることにより、当市の水産業に受ける打撃はどういう状況になるかと見ますると、ソビエト関係で4万トン100億円、アメリカ関係で1万1,000トン60億円、カナダ関係で3万2,000トン24億円、その他1万3,400トン35億円、合計約10万トンの影響を受けるわけであります。220億のこれによる損失をこうむるわけであります。まことに深刻な事態と言わなければなりません。したがいまして、お話しがございましたように当市の水産業の振興を図るためには、大型漁礁の設置であるとか、第2次沿岸漁業構造改善事業をさらに重視することであるとか、沿岸漁場整備開発事業を進めることなど、今日までもとられてきた施策ではありますが、さらに積極的に進めることが必要であろうと考えるわけであります。 いろいろ利子補給等の問題もお話しがございましたが、今度の予算の中に提案申し上げておりますように、漁業再建整備特別措置法に基づきまして、漁業経営維持安定資金の利子補給といたしまして238万6,000円を計上いたしました。また漁業用燃油対策特別資金利子補給補助金として307万1,000円を計上いたしました。合計で453万6,000円の利子補給を、今回の12月補正予算で提案申し上げておるわけであります。 実は、漁業再建整備特別措置法によりますると、利子補給は国が3％、県が1.5％ということになっておるわけであります。市町村は任意であります。法律に規定されていない任意でありまするから、市が利子補給いたしましても、それは基準財政需要額の中に算定されないわけであります。県には当然交付税として国がみてくれるわけであります。 全国の漁業の市町村を調査いたしましたが、この法に基づく利子の補給措置をやっておりますのは、八戸市ただ1市だけであります。八戸市だけは、県の1.5％に対しまして、その半分の0.75％の利子補給措置を予算化すると聞いておりますが、その他の市あるいは町村において、全国的にどこを見ても利子補給措置はとっておりません。 いわきといたしましては、0.5％の利子補給措置をやったわけであります。それが、ことしは453万円でございますが、この漁業経営維持安定資金は、昭和51年から昭和58年までの7年間継続いたします。それから燃油の軽減のための利子補給は51年から54年までの4年間であります。52年度には、この2つの利子補給だけで2,311万3,598円の予算を計上することになるわけであります。51年度から58年度までに総計で8,455万6,617円を新しく漁業関係者のいわゆる高金利の補てん債務の利子軽減のために、市は予算措置を講ずることにいたしておるわけでありまして、この一事をもって御判断をいただければ幸いと思いまするが、市といたしましても、今日の漁業を取り巻く環境の厳しさをよく承知いたしておりますので、厳しい市の財政事情ではございますが、このような措置を今回とったということを、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけであります。 今後市民運勤の先頭に立って、漁業の危機を訴えたらどうかというお話しでございまするが、そのような情勢が出てまいりましならば、吉田議員の御意見のとおり行動を起こすこと、当然のことだと考えております。 また、事がこれすべて外交交渉の問題でございますので、やはり国会の問題であり、政府の大きな外交政策の問題でありまするから、われわれは漁業関係に深い全国市長会等を通じまして政府に、わが国の漁業危機打開のための強力な外交交渉を展開するよう働きかけてまいりたい、このように考えておりますので、ひとつ御了承願いたいと考えております。 それから、中小企業対策の問題に関連いたしまして、工事諸負契約事業に関連するいろいろな御質問がございましたが、市に登録されております地元の請負業者だけでも、417社にのぼっておるのが実情でございます。 で、工事請負業者の資格を定める根拠、法令は、地方自治法施行第167条の4、5、11にあります。また、いわき市財務規則におきましては第110条、第124条で定めておるわけであります。請負業者を等級別にランクづけすることは、客観的判定－－たとえばその資本的な額など－－この客観的な面からの判定だけでなくして、工事の成績による主観的判断も加味すべきであると考えておるわけでありまして、なかなかこの判定というものには困難な要素も伴うわけであります。現在は、毎年2月末日まで指名参加希望者から書類提出してもらい、この入札参加資格申請書に基づき、主に年間の事業実績、経営規模等について査定をいたしまして、客観的な点数を割り出し、建設業者の資格を判定するというのがやり方であります。そして、指名に際しましては、工事の規模、技術的なむずかしさとかやさしさとかいう難易度、緊急の度合い、あるいは地域的な事情等を考慮いたしまして、業者を選定しているのが実情であります。その選ばれた指名業者から業者を選ぶというようなシステムになっております。 たまたま大きな業者と小さい業者が同一工事に指名になった場合に、一般的には小さい業者は指名競争に負けることが多く、小さい業者から苦情の声も聞かれることは吉田議員御指摘のとおりであります。これがため、市におきましても建設業者の指名に関し、より適正な執行を図るため、建設業者の等級格づけ、いわゆるランクづけを含めて、指名等に関する要綱を検討しているわけでございまして、できれば52年度よりそういう要綱に基づいて、公正な工事の請負がなお一層厳正に図られますように努力してまいりたいと考えておるわけであります。 工事成績の良好な下位等級の業者につきましてはです、これを正当に評価して、優良業者としてだんだん上位にランクづけをするよう適正を図ることもこれからやらなければならんことだと、こう思っておりますが、お話しのように特に不況で、官工事の発注も少ない、民間においても仕事が少ない。そういう実情のもとで、地元だけで417社、さらに今日では中央の仕事も少なくなってきたので、中央の大手業者がどんどんどんどん地方に進出してきておる、このようなもとにおける中小の土木建築業者が非常な苦労をなめておることはよくわかるわけでございまして、したがいまして私といたしましては今日まで、できるだけ地元の業者を優先的に指名の中に入れること、それでまた同時に、できるだけ公平に、末端における仕事の面において、零細といっては言い過ぎであるかしれませんが、中小土建業者が公平に指名の機会に参与できるように、関係部長等を通じ支所に至るまで指導を徹底しているわけでございますが、そういうことを通じ、少ないながらも公平感だけは持っていただこう、このように努力いたしておりますので、ひとつ御了承賜りたいと思っております。 次に、
中央卸売市場の問題についてお話しがございましたが、出荷体制の問題については、先ほど菅波議員の御質問にもお答えいたしておりますので、ひとつ御了承賜りたいと思いますが、特に吉田議員から新しい問題として提起されました、市場の仕事は特殊な仕事であるから、職員の養成こそ急ぐべき問題ではないか、この指摘がございましたが、まさにそのとおりだと思います。
中央卸売市場の維持管理は、卸売業者や仲卸業者、売買参加者が卸売市場法並びに市が定める市場の業務条例を正しく守り、適正に取り引きするよう市は場内に管理事務所を設置し、指導監督に当たらせることにするわけであります。御指摘のとおり仕事の性質上、特殊部分にわたることでございますので、職員養成についてはまず法規の面から研修を行い、次に先進地
中央卸売市場で実務研修を行い、当市の円滑な市場運営に当たらせたいと考えておりまして、いまその準備を進めておるというのが状況であります。 教育のためには少なくとも6カ月必要ではないかというお話しもございましたがです、そんなに時間がかかるのか－－われわれといたしましては、まず法規の研修を積んで法規に精通する。次には大体2月ごろに予定しておりますが、市場を持っております山形市とか秋田市とか仙台市等に1カ月くらいの期間、要員を派遁いたしまして実地の研修を積んで、来年4月のオープンに備えてまいりたい、こう考えておるわけであります。 今後の管理事務所の要員は、26名ないし27名前後になるかと思うわけでございますが、とにかく来年からまた1つ新しく大きな仕事がふえてくることでございまして、せっかくこのような五十数億の巨費を投じて建設する
中央卸売市場でございまするから、この設置の目的、趣旨、課題が十分生かされますよう、運用はまさに人の問題でありますので、お話しのように研修訓練に遺憾のないよう努力してまいりたい、このように考えております。 次にこどもの村の整備についていろいろお話しがございましたが、こどもの村建設事業については、昭和45年10月から事業を始めて、昭和51年度までの総事業費は2億279万2,000円で、県からは1億1,700万円の県費補助を受け、市は8,579万2,000円を支出しております。 去る12月7 日、県より52年度の県補助金については、事業がおおよそ当初の目的を達成したので打ち切る、こういう連絡があったのであります。この補助金打ち切りについては、50年度にも同様の話がございましたがです、事業は終了していない理由で強く県に働きかけました結果、昭和51年度においても500万円の補助を受ける結果になったのであります。そして、先ほどのお話しで昭和51年度は県が500万円、市が535万円の1,035万円で仕事をやっております。人件費、物件費などは別でございます。こどもの村の環境整備のための費用であるということを御理解願いたいと思います。 今後のこどもの村の整備事業といたしましては、昭和52年度の事業で考えておりますことは、埋め立て整地事業、排水工事、フェンス工事、グラウンドの整備等数多くの整備工事を予定して、いま実施計画を策定中である、こういうことで御理解願いたいと思います。もし今年度をもって打ち切りとなれば、今後の計画が著しく阻害されることになりますので、今後も引き続き県に対して強く要請をして、県も適正な補助で協力されるように働きかけてまいりたい、こう考えております。 最後に、私に対して外歩きをしないでもっと市役所の中にいたらどうかというお話しでございます。まあ、ごもっともなことであるかなと思っておりますので、よく改めるべきは改めていきたい、こう考えております。 市役所にいて、市民の皆さんのいろんな陳情を承ることもやらなければならんことであります。同時にまた、やはり私自身も出先をくまなく歩いて見て初めて、判断も正しきを得ることができますので、やっぱりできるだけの機会をつくって、この広いいわき市でございますから出て歩きましても、全部を回るということは容易ではございませんが…。しかし、要所要所はやっぱり自分の目で確かめながら、また必要な市民との集まりなどには直接市長みずから参加して、市民の意見を聞くことが市政の運営には欠くことのできないものじゃなかろうかと考えております。しかし、もっと市役所の中にいるようにということでありますので、この点はひとつ十分心得たいと思います。 それから、名札をつける問題でございますが、この問題は私も同感でございます。やはり、名札をつけるということは、職員が、それだけ自覚と責任を持って仕事をやっているんだという言わず語らずの中の態度表明であり、姿勢のあらわれであると思うわけでありまして、親切な行政というものはやっぱりそういうようなところに、細かいことではあるが、そういうようなところから生まれてくるものだ、こう考えておるわけでございまして、全職員につきまして名札をつけるように指導をさせておるというのが実情でございますが、まだ徹底をしておらない点については、今後さらに努力してまいりたいと考えております。 さらに、技能功労者の表彰についておほめの言葉がございましたが、まあ本当に埋もれたところで何十年も、仕事一筋に、そして後輩の養成に、産業の発展に努力されておる方々を発掘して、市といたしましてこういう人方の労をねぎらうということは、今後の市の行政のあり方として、お話しがありましたように当然のことだと考えておりますので、こういう面等について皆さんのお気づきの点等がありますればさらに助言を願いたい、こう思っております。 なお、今回のし尿関係の条例について、しっかりやれという励ましの言葉でございますが、お言葉のとおり、条例が御承認いただけますならば、この精神に基づいて環境衛生行政を強力に進めてまいりたいと考えておるわけであります。 さらに、52年度の予算等についてもお触れになったわけでありますが、52年度予算につきましては厳しい財政の事情ではございますが、それだけに皆さん方からそれぞれお話しがありますようまさに重点的な予算の運用、選別重点主義に徹して、いまの社会の状況に応ずる予算の編成をやりたい、こう思っておりますので、これもまた、これから皆さん方の御意見等もこれから逐次承りながら対応してまいりたいと考えておりますので、御協力のほどお願いいたします。
○議長（橋本勲君） 教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕幼児教育についてのおただしについてお答えいたします。 現在、市内の公立幼稚園の授業料は月額2,000円、私立幼稚園は平均6,000円となっております。いずれも51年改定であります。御指摘のとおり格差は大きいものがございます。 当市の公立幼稚園は18園、私立34園で、うち6園が学校法人であり、52年4月にはさらに1園が新設されることになっております。この学校法人につきましては県の助成額の決定後、当市においても、次の議会に1,658万6,000円の補正予算を計上いたしまして、助成を行おうとしているところであります。学校法人以外につきましては、県私立協会に対しまして115万円の助成を行うべく、今議会に補正予算をお願いしているところであります。また、いわき市私立幼稚園協会に対しても、804万6,000円を3月補正予算に計上する考えであります。このほか、公・私立とも就園奨励費といたしまして、最高限度額5万円の範囲内で保護者に支給すべく、総額7,031万円の予算の計上がなされており、昨年に比べ1,900万円の補助金の増額を図った次第であります。 御指摘のとおり、父兄負担の軽減、園児に対する今後の補助行政を進めるに当たりまして、今後とも格差是正に努力してまいりたいと考えておりますので、御了承願います 第2点は、青少年教育の一環として青年議会を実施してはどうかとのおただしの件でございますが、現在いわき市におきましては、青年の声を市政に大いに反映しようと、毎年市長と青年の代表との懇談会を実施してまいっております。 御指摘の富山県における青年議会は、富山市の青年団協議会が主催をいたしまして、北日本新聞社後援による青年議会でございます。社会教育における青年の政治教育の一環といたしまして行われるものであり、青年の政治意識を高め、青年の考えを社会に反映させねばならないと、この願いから行われているものと思慮いたします。 本県におきましても、先ほど来御指摘のとおり、読売新聞社が後援いたしまして、県政に青年の声を反映させる試みがあった次第でございますが、青年自身が議会というもののあり方、あるいはまた審議の方法等を学ぶ意味で大きな意味があると考えられます。 今後、これらの状況、または当市における青年団体連絡協議会並びに市青年団体連絡会議、これらの方々とともに協議を重ね検討してまいる考えでございますので、御了承願います。
○議長（橋本勲君） 34番吉田豊重君。
◆34番（吉田豊重君） 漁業問題でございますが、質問をした中で将来のいわき市の漁業の長期的な展望を考えた場合にいわゆる長期的な構想を立てるため審議会的なものを、特に若い人の声を聞くということで審議会を設けたらどうかということだったんですが、その点についての答弁をお願いいたします。
○議長（橋本勲君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 答弁漏れをいたしてまことにすみません。 いまの吉田議員の考えあるいは構想については、私も非常によいアイデアであると思いますので、今後検討させていただきます。
○議長（橋本勲君） 午後1時まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時25分 開議
△吉田豊重君の発言取り消し承認
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま吉田豊重君より、先ほどの一般質問中、内容の一部について訂正したい旨の申し出がありますので発言を許します。34番吉田豊重君。
◆34番（吉田豊重君） 私の先ほどの質問中、し尿くみ取りについて、数字に多少の誤解を生じやすい面がありましたので、議長において速記録を調査の上、削除を含めて善処方をお願いしたいと思います。
○議長（橋本勲君） お諮りいたします。ただいまの吉田豊重君の発言どおり、議長において善処することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本勲君） 御異議なしと認め、そのように取り計らうことに決しました。
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△菅野留之助君 質問
○議長（橋本勲君） 10番菅野留之助君。
◆10番（菅野留之助君） 〔登壇〕（拍手）公明党の菅野であります。ただいまは皆さんの御声援ありがとうございました。（笑声）御声援にこたえまして、与えられた時間内で質問を終わりますので、最後まで御静粛に御協力をお願いいたします。（笑声）公明党議員団を代表し、ただいまより通告順に従って、市政に対する当面の諸問題について一般質問をいたします。 これからの質問は市民の声であり、住民と密接な関係にあるものばかりでありますので、市長初め部長各位の回答に当たっては、市民一人一人の気持ちを忘れず、誠意をもって明快な答弁をいただきますよう、そして再質問の必要なきよう冒頭にお願いいたすものであります。 まず最初に、市長の基本姿勢についてであります。 本市の行政の根幹をなし、市民の日常生活と直結する、きわめて重要ないわき市の財政の見通しであります。これらの問題について私は、基本的な考え方について市長の見解をお伺いしたいと思います。 昭和48年の後半から51年度にかけ、不況は予想外の深刻化によって、本市の財政も、その危機が表面化したわけであります。これは一時的、短期的なものでなく、この危機は相当長期にわたるものと考えなければなりません。全体として日本経済の成長率が低下し、税収の伸びは落ち込みを生ずることは当然予想されることであります。一方、市の行政に対する住民の要求は、前者の質問にありましたようにきわめて多種多様であり、また住民の行政に対する要求は、一層強まっているのが否めない実態であり、その要求の多くの部分が未解決の状態にあると考えなければならないと思いますが、これらの深刻な財政危機に対しては一時しのぎの応急策だけでなく、長期の見通しに立って対応策をとらなければならないことはもちろんであります。そこで、次の点について質問をいたします。 これまで中央、地方を通じて、経済成長による税収の伸びを計算しながら総花的にいろいろな部分にばらまき、既定費目に少しずつ上積みをしていく予算編成が一般的にとられてきました。しかし、今日のこの経済情勢の現況に立ちますと、既定の費目があってもゼロから出発をして査定をし直す、いわゆるゼロベースの考え方を遂行しなければならないと考えるものであります。昨今の当市の行財政の情勢から、整理すべきものは整理し、そのかわり、重点施策に対しては分厚い施策を行うことがもっとも必要であると考えます。 したがって、田畑市長は執行3年目を迎える昭和52年度の予算編成に当たっては、行財政の効率化、合理化を図りながら市の施策の優先順位を住民に明らかにし、財政資金の重点的な配分を行うことこそが市民生活優先、福祉優先であり、市民にこたえるもっとも大切な市長並びに市当局の基本姿勢であると考えるものであります。これら問題についての、市長の確信ある所信のほどをお伺いするものであります。 次は、土木行政についてでございます。 社会資本の立ちおくれが、その町の発展を著しくおくらせることは論をまたないことでございます。今日までの急激な都市発展による市街地の人口の過密化、あるいは都市周辺のスプロール化、さらにはモータリゼーションの進展は生活道路まで圧迫を加えており、これらに対応する都市環境の整備は一刻の猶予も許されない大きな課題となり、直面しているのであります。本当に都市混乱ともいえる不条理の状態にあるのであります。 市長におかれましては、こうした問題に対処するのに毎年おのおのの予算措置を講ぜられ、公共事業として都市建設のために多大の御尽力されたことに対し、敬意を表するものでございます。しかし、住みよいきれいな都市づくりの根幹をなすものは、何と申しましても、道路の整備あるいは改良に主力を傾けることが第1であり、基本であり、これ以外に何物もないわけであります。二、三年前までもたらした経済の高度成長により、地区的市街地は膨脹し、道路の整備はまことに目覚ましく、また狭隘な道路の拡幅改良等の要望は、自動車の大型化がますます増大化してきており、行政計画はこうした状況からして相反している現状であります。 市道と言いますと、御承知のとおり生活道路であります。この施策を誤りますと大きな事故を引き起こす要因ともなり、また地域住民の福祉向上並びに産業経済の発展に大きな影響を与えるものであります。したがいまして、今後は増大する交通需要に対処するためにも、国道や県道の整備促進とともに、市道の中でもいまだに舗装整備されない砂利道の舗装、改良整備に努力することが最大の急務であり、土木行政に与えられた当局の責務であると考えるものであります。 地方財政がいかに厳しくとも、都市発展は道路行政からと言っても過言でないほど、市民生活にとってもっとも重要問題だけに、明年度の予算編成に当たっては舗装改良を最重点に置かれ、予算を最優先において、これら問題の解決に一層の力を添えていただきたいことを強く要望するものであります。 また、舗装の完了した後においていろいろの工事のために、万やむを得ず掘り返しているところが市内には何カ所かあるわけでございますが、これもまた速やかに復旧工事を行いまして、その十分なる補修にも意を注いでもらいたいと思うわけであります。特に、市街地また農村部や山間部に未舗装、改良を必要とする部落道路がたくさんあるように思うので、関係地元民の協力を求めながらなお一層努力を払っていくとともに、生活の不公平を解消していくべきだと思います。 次に、常磐バイパス、江名�｢舘の腰線等の各路線の建設舗装整備の促進についてでありますが、これらはいずれも当市の産業経済を促進する上から、またいわき市を建設する上から考えあわせまして、本市の将来の幹線道路ともなるべききわめて重要にして、緊急に解決すべき問題でなかろうかと存ずるものであります。これらの道路建設促進方につきまして、毎回議会における各会派の代表、また多くの議員各位からもただされる問題だけに、市民にとっても非常に関心度が強いわけであります。よって、部局の努力に対しては敬意を表するところでありますが、これら問題について今日までの経過や、建設見通し並びに促進の方法を具体的にお示し願いたいと存じます。 次に、市営住宅の建設についてであります。 勤労者のマイホームの夢は、社会経済の不況、加えて低賃金、雇用不安などが災いし、無残にも破れさり、住宅問題の悩みは一層深刻になっているのが偽らざる実情であります。勤労者の中には、高家賃や老朽住宅に悩み、結婚しても住宅がないなどで、せめて公営住宅に入居できればと切実に訴える市民が数多くいるのであります。 そこで、本年度の市営住宅の入居申請者は約600件に達し、その中で入居できる世帯者は50％強で、その他の方は抽選漏れで入居できないのが実情であり、その中には入居申請を数回行ってもなかなか入居の順が回らない者は少なくないのであります。これら実情からしても、住宅の不足を明らかに物語っております。当局としては住宅の需要度にかんがみ、住宅建設計画に基づいて、長期的展望に立って年次的に住宅建設の整備等を図られておりますが、御承知のように住宅は、生活の土台でもありますので、当局は万難の方策を講じ、住宅難の解消に当たっては公営住宅の増設に向かって一層の改善策を促進することこそが市民の健康で文化的な生活を維持する上で欠かすことのできない基本的条件であると考えるものであります。よって、入居申請者の中で、抽選漏れで4回5回以上の申し込み者に対して、何らかの措置を講じてあげるべきではなかろうかと考えるものであります。この点について市長の考え方をお伺いいたします。 また、昭和52年の住宅建設につきましては、本年度の建設に下回らないような予算の編成に、特段の御配慮をお願い申し上げるとともに、これらの問題についても市長の所信をお尋ねするものであります。 次に、災害対策問題についてであります。 まず、急傾斜危険地域並びに低地帯のもろもろの災害防止対策ですが、当市の各地区には若干の降雨で、周辺一帯は床下浸水や、場所的には土砂崩れ等の災害が発生して、その周辺一帯の地域住民は日常生活に不安を抱いているのが実情であります。これらは、いわゆる都市化の発展によって起こってくる災害で、これら自然災害というべきものでなく、これは明らかに人災と言わざるを得ないのであります。そこで、市長初め部局に対しての所見をまずお伺いいたします。 この点につきまして私は、6月の定例議会にもこの種の問題について申し上げましたが、急傾斜危険区域に対してどのような処置をとられておられるのか。これらの事業は、国県サイドで施行されることは承知しております。その周辺一帯に住む住民は、国民であり、県民であり、また市民でもあるわけでございます。当然市民の生活にかかわる問題は、その地方自治体で解決することが責務であると信ずるものであります。 そこで、当市内に急傾斜危険地域として県の指定した個所が数十カ所ありますが、これらの個所が昨今の長雨により、危険度が増しているところが大部見受けるわけであります。これらの問題について、本年度何カ所くらい事業整備を図られましたか。また、その周辺一帯の住民に対してどのような行政指導をなされておられるか、この点について市長の所見をお伺いいたします。 災害対策の2つ目として、公害防止問題について若干触れてみたいと思います。 ことしの3月ごろ、藤原川の魚の変死実態は原因不明のまま放置されておったやさきに、去る7日の新聞報道によりますと、前回と同様の公害事象が発生した事実が発表されたのであります。ことしに入って再々起こるこの種の公害の原因はどうなっているのか。企業から及ぼす一連の公害問題については磐城地区住民のみならず、いわき市民が挙げて関心を持ち、大いに心配されていることでもあります。産業公害には厳しく監視し、正常なる行政指導を市民は待ち望んでおりますので、この件に関する市の公害対策はどのように行われてきたか、御答弁をお願いするものであります。 その他の問題について2点ほどお伺いします。 福祉行政についてでありますが、保育行政の施策については毎回議会において質問がなされていますので、細部については省きますが、まず明年度に予定されている保育園の増改築件数は、何カ所くらい建設計画をなされておられるかお伺いするものであります。まだ発表の段階でなければ、後で書類でも結構でございます。 ここで市長初め関係部局に御要望を申し上げるとともに、所信をお伺いするものであります。明年度の保育園入園申請は1月ごろと承っております。私の調査するところによりますと、本年度の乳児・幼児の入園状況は、申請者、公・私立をあわせて5,524名であり、その中で入園できた者4,548名の入園実態であります。後の610名は却下されております。却下された者の中には、保育所の入園基準に適合する幼児も少なくないために大混乱を招き、数多くの住民が不満の声を抱いているのが実情でありますので、明年度は二度と混乱をしないよう強く要望しておりましたが、明年度の入園に当たっては、これらの対策を講じていただきたいと思うわけでございます。これらに対する市民の所見をお伺いいたします。 最後になりましたが、物価と消費者対策についてであります。 今日の不況と物価高の社会情勢の中で苦しんでいる住民が強く求めているのは、物価の安定であると思います。政府は、毎年のように消費者物価指数の上昇を抑えるかのような発言をしておりますが、これで物価問題はほぼけりがついたような感じを抱かせておるようですが、昨今においては郵便、国鉄運賃、電話電報、医療費など公共料金の値上げが相次ぎ、物価抑制より景気回復という政策の転換もあり、特に来春以降は再び物価上昇の火が上がりつつあり、住民の暮らしを脅かす恐れは十分にあるということであります。 そこで市長にお願いしたいことは、市民の生活を守るという立場で、公共料金等の値上げに対しては関係地方自治体と一緒になって、国に対して強く要請をしていく姿勢を今後示していただきたいと思うのであります。また、当市の物価対策では、きめ細かい施策を積極的に取り入れていただきたいと思います。私は物価問題については、さきの議会にも若干触れておきましたが、卸売業者に対する行政指導の甘さ、小売価格の追跡調査、生鮮食料品の小売価格調査の公表等についても意欲的にやっていただきたいと思います。あわせて考えていただきたいことは、消費者保護、消費者物価の安定に向かって、小さいことでも直ちに取り入れるという姿勢を示していただきたいと思います。 一例として申し上げますと、灯油の安売り店を電話で消費者に知らせる方法であります。このやり方はすでに長野市で実施して、一定の効果を上げたと聞いております。現在、市内の灯油価格は18リットル1かん配達つきで、最高800円から最低684円で販売されておりますが、価格にばらつきがあるということは明らかで、1かん116円の差があるということであります。情報網を持たない消費者は1円でも安い灯油を買い求めるため、販売店探しに一苦労しているということをよく耳にいたすものでありますが、電話一本でできる消費者サービスとして、そのような施策を考えたらどうかと思うのであります。 市長の所信のほどをお伺い申し上げまして、以上をもって私の質問を終わるわけであります。大変御清聴ありがとうございました。当局の明快なる答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（橋本勲君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕菅野議員の御質問にお答えいたします。 最初は、財政の問題でございますが、お話しにありましたように、石油ショック以来、経済は低成長の時代に入りまして、その結果が財政にはね返っておるわけであります。税収の落ち込みがそれであります。同時にまた、インフレによる物価高の問題がそれであります。にもかかわらず、市民の要求はますます多様な要請が行政の面にも強くきておるわけであります。したがいまして、菅野議員は一時的な策ではなくして、恒久的な見通しのもとに財政運用を図るべし、予算編成に当たっては総花主義でなく、重点主義をとれ、こういうことでございますが、全く同感でございます。 52年度編成に当たりましては、お話しにありましたように、市民生活の安定、市民福祉の向上、こういう立場から重点的に取り上げてまいりたいと思います。しかし、過般も昭和52年度編成に当たり公明党からの申し入れがございましたが、30項目にわたる内容でございまして、あれを見ますると、やはりあの中から重点的にやらなければ、いまの財政の状況ではとても追いつけない、こういう感じを深くしているわけでございます。 昨日も鈴木久議員の質問にお答えいたしましたが、市の財政構造も非常に悪くなってきておるわけであります。昭和50年度の決算についても、実質収支が2億4,000万円の黒字でございますけれども、これは前年度の繰越金あるいは財政調整基金を取り崩した結果でありまして、単年度収支では約6億7,000万円の赤字であるということであります。経常収支比率を見ましても、年々悪化しておるという状況であります。そういう状況にもかかわらず、明年度は継続事業といたしまして、国民宿舍の建設、植田公民館の改築、競輪場の全面改築などの大規模な事業の遂行、また
中央卸売市場の業務の開始、南部し尿処理場のオープンということを考えてみますると、財政需要がますます出てくるわけでございまして、それだけに重点施策に徹しなければならない、こう考えておりますので御協力をお願いしたいと思います。 次に、土木行政についてお尋ねがございましたが、今日のモータリゼーションの時代に即応する道路網その他都市環境の整備を図るべし、こういうことでございまして、同感でございます。財政の運用に当たりましては、できるだけ人件費や物件費等で節約できるものは節約いたしまして、投資的な経費に重点を置くということは当然だと思います。 菅野議員御承知のように、市道の総延長が3,282キロメートルであります。うち砂利道が88％、2,886キロメートルにのぼるわけです。都市近郊におきましては、生活道路の拡幅であるとか、通学路の交通安全施設の整備の問題であるとか、農村部におきましては、お話しのように部落道路の改良等やらねばならん仕事がたくさんあるわけであります。しかし、道路の改良事業をやるといたしますと、どうしても地権者の協力がなければ用地の取得は困難であります。また物件の移転等も出てまいりますので、非常に金がかかるわけであります。 でありまするから、大規模な道路の改良工事等につきましては、御存じのように産炭地域開発就労事業とか炭鉱離職者緊急就労対策事業等、労働省の補助による事業また建設省の補助による事業等で、市民の要望に今日までこたえてまいりました。また、ことしは御存じのように、臨時市町村道整備事業債として国は2,000億円の予算措置を講じましたが、いわき市は6億3,000万円、この費目による事業を実施しておるわけであります。なおまた、救農土木事業といたしまして、10路線の道路改良等をやるわけでございますので、このような予算措置を1つ1つ消化することにより、お話しのように都市も、農村も、バランスのとれた道路環境の整備を図ってまいりたい、こう考えておるわけであります。 常磐バイパス道路の問題につきましては、常磐バイパス道路促進期成同盟会あるいは議会に置かれておる主要幹線道路促進特別委員会等々と相協力しながら、一生懸命に努力をしておるわけでございまして、昭和51年度におきましては佐糠地区から泉町下川に至る約6キロメートルの築造完成をみます。また住吉地区の未買収地区の用地買収も行います。そのための必要予算10億6,000万円が確保されたわけでございまして、53年4月には市道林の上�｢下川線までの供用開始が見込まれておるわけであります。さらに54年の4月には泉町の滝尻地内まで、さらに55年4月には小名浜住吉地区までの供用開始を目途として一生懸命がんばっておるわけであります。そういう事情でございますので、今後ともひとつ皆さんともども努力してまいりたい、こう思っております。 なお、船引場�｢舘の腰線についてもお触れになったと思いますが、これは街路事業といたしまして50年から取り組んでおるわけであります。残念ながら、何分にも街路事業の総ワクが非常に押さえられておりまするし、その中の配分で仕事をやらねばならん財政的な制約がございまして、はかばかしく仕事が進んでいないことは残念でございますが、折あるごとに県や建設省等に対し、この道路の重要性を力説して幾らかでも予算が多くつくように努力しておるのが実情でございます。 次に、公営住宅の問題についてお話しがございましたが、菅野議員御存じのように、51年から55年度まで毎年250戸、1,250戸の住宅建設を第3期5カ年計画として進めておるわけであります。51年度も250戸の市営住宅を建設いたします。県営住宅は内郷に160戸、好間に60戸、計220戸をいわき市内につくることになっております。さらに改良住宅も90戸、まあ、これはことしで終わるわけでありますが、つくることになっております。また泉
ニュータウンには雇用促進事業団によって80戸の住宅ができるわけであります。 したがいまして私は、いわき市はすでに7,300戸の市営住宅を持っておりますが、これだけの公営住宅が建設できるということは、私はいわきの住宅政策は決して他市におくれをとっておるとは考えません。ことしの県営住宅は500戸でございますが、その中でいわき市に220戸建設できたということは、土地問題の取得が可能であったこと、受け入れ体制を整えることができたということでございまして、来年度も引き続き、県営住宅につきましてはできるだけたくさん持ってくるように努力したいと思います。そのことによって、住宅不足に悩む人たちの住宅難解消に資してまいりたい、こう思っております。 お話しのように、抽選漏れのあった人たちについての救済策はないのかということでございますが、抽選に漏れた方々については評価の点数をつけまして、漏れた人を優先的に入れるようなことになっておりますので、その点は菅野議員の主張と同じことであると思います。そういうことで住宅難の解消に努力しておるわけであります。 次に、急傾斜地対策の問題についていろいろお尋ねがございましたが、お話しのようにいわき市は何しろ広いところで、また山間部の占める割合が多い都市でありまするから、がけ面等に面した敷地に建築される状況がしばしば見受けられるわけであります。したがいまして、敷地の安全性に対する対応策といたしましては、建築確認申請書を受理した段階で現地調査をやりまして、いろいろ行政指導をやってきており、今日までもやってきておることであります。がけ崩れなどによる危険な個所にある既存の住宅につきましては「がけ地近接危険住宅移転事業」の制度を利用いたしまして、安全な場所へ移転するよう財政事情を考慮しながら行政指導をしておるのが現状であります。このことによって、昭和50年度は2戸、51年度も2戸の住宅の移転をいたしておるわけであります。 藤原川を中心とする公害問題についてお話しがございましたが、ついこの間も藤原川で魚類の斃死という問題が起きたわけであります。12月7日発生したこの事故は、トモエ化学工業株式会社いわき工場から排水中和装置の硫酸ポンプの故障により、7日の11時から17時ごろまで高アルカリの排水が藤原川に流出したことによって起きた事故である、これが確認されたわけであります。市は、今日までたびたびこのような事故がございましたから、12月9日、
水質汚濁防止法第13条第1項に基づきまして、当該工場に対し、排出水の汚染状態を排水基準に適合させるための措置として12月13日から15日まで3日間、排水停止を命じたわけであります。同時に、今後処理施設の整備であるとか、自動記録計の設置であるとか、排水の調整方法、管理方法の検討など、52年3月31日を期限として改善措置を命じたわけでございまして、やはり行政も、このような公害問題に対しましては厳しく対応することが必要であると考えて、このような措置をやったわけであります。 次に、保育所の問題についていろいろお話しがございましたが、来年度に新設される保育所はどこかということでございますが、錦の保育所でございます。さらに1カ所ほど増築をやる予定でおりますが、いまどこを増築するか結論は得ておりませんが、少なくとも増築1カ所、こういうことを予定しております。 お話しのように、保育所に対する需要が非常に多いわけであります。それは共かせぎの家庭がふえたということ等が大きな原因であります。同時にまた、先ほどお話しがございましたように、保育所の入所希望者が定数をはるかに上回っております。保育所に入所するには、保育を要する児童ということになっておりまするが、幼稚園に行っても差し支えないような家庭のお子さんが、保育所に集まってくるという傾向もあるわけでございますので、やはりその辺は、保育の基準に照らして該当する児童を優先的に保育をする、これが必要であろうと考えるわけであります。 昭和52年度の定数増加の見込みは公立保育所について2カ所で90名、これは愛宕、あさひ保育所の新設あるいは増設による90名、さらに民営保育所5カ所の定員増によりまして364名の定数増がなされます。51年度では58施設4,868名のお子さん方を入所させたわけでございますが、52年度は59施設5,232名の入所ができることになるわけでございます。そういうことで市といたしましても、定数外児童については公立及び私立の幼稚園等々とも十分連絡をとり、幼児教育が受けられるよう積極的に取り組んでまいるつもりであります。 最後に、物価問題についていろいろお話しがございましたが、国鉄運賃を初め電報電話料金等、公共料金の値上げというようなこと。あるいはまた地方自治体におきましても、今日の財政事情のもとにおきましては適正な公共料金措置をとらざるを得ないわけでございまして、これが物価高に悩む市民生活に大きな圧迫を加えておることも事実であるわけであります。したがいまして菅野議員の御意見のように、国に対しましても公共料金の抑制を要望しますと同時に、市といたしましても財政運用によろしきを得ることにより、できるだけ公共料金を抑制的に進めていくことは当然のことか、こう考えておるわけであります。市独自でとれる措置については、きめ細かな措置をとるように努力してまいりたい、こう思っております。 なおまた、具体的な消費者対策等につきましては、市の中にも物価対策本部を設けておりますが、生活必需物資12品目の小売価格の調査と情報の提供をやっております。物価調査員28名により月1回、12品目について調査をやりまして、その調査を発表して、消費者団体、生活学校あるいは県の関係機関及びモニターに配布いたしまして実情を知っていただいておる、こういうことであります。 年末年始の小売物価調査は10品目であります。これは県と市の合同で、県のモニターと市のモニターが一緒になって調査をやり、実生活の中に生かされますよう努力しておるわけであります。 また、物価問題懇談会につきましても、消費者、業界、関係行政機関の代表等と意見を交換いたしまして、年3回ほど消費者物価問題等について話し合いを持ちながら、その話し合いの結果を行政の中に生かしておるというのが実情でございます。賢い消費者をつくること、あるいは行動する消費者の育成を図るために消費生活展、地区別モニター懇談会、定期的計画講座あるいは不定期的講座など、公民館を利用してやっておりまするが、こういうようなこと等を通じまして、お話しのような賢い消費者づくりに努力してまいりたい、こう考えておるわけであります。 長野市の例のお話しがございましたが、あの店の灯油は一番安いということを市民に知らせるという方法も確かに1つの行き方と思いまするが、そのような方法を行政サイドとしてやることがいいのかどうかという問題等もあるわけでございますが、長野市におけるそのような事例があるといたしますならば十分調査いたしまして、参考にすベき点があるならば参考にして、今後の物価行政に反映させてまいりたいと考えておりますので、御了承をお願いしたいと思います。
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△高萩充君 質問
○議長（橋本勲君） 8番高萩充君。
◆８番（高萩充君） 〔登壇〕（拍手）8番の高萩でございます。私は共産党議員団を代表いたしまして、市政一般について御質問を申し述べたいと思いますが、初めにお断りをいたしておかなければならないことがございます。 と申しますのは、質問通告の中の、最後の問題で「集会場条例について」というのがございますけれども、調査の結果明らかになったものですので、質問を割愛させていただきたいと思いますので、御了承賜りますようにお願をまず最初にいたしておきます。それでは質問に移らさせていただきます。 まず第1に、教育の問題、特に高校増設と高校学区制の変更について、所信を述べながら質問させていただきたいと思います。 去る12月7日の福島民報紙は、女子高生の売春グループがいわき中央署によって摘発をされ、5人の女子高校生が自主的に退学をした、こういうふうに報じているわけであります。さらに同紙は、中央警察署の発表といたしまして、調べが進むにつれて売春グループに加わっていた女子高校生はさらにふえるとみられ、そしてほかの女子高校生の売春グループの情報もキャッチしている、このように伝えているわけであります。この忌まわしい事件は、実は氷山の一角ともいわれ、「スピード違反が白バイにつかまったほどの運の悪さだ」と、こういうような無責任な論評を加える者まで出る始末であります。 問題は、彼女たちだけの責任として放置してよいことなのか、また困った世相だと顔をひがめて、それで終わらせてしまってよい問題なのかということでございます。次の世代の後継者、われわれの跡継ぎであります。これをこのまま放置したとしたならば、歴史の検証は必ずいまの大人に鋭い批判の矢を向けるはずであります。 いま、中学生、高校生の非行が増大の一途をたどっております。県防犯課発行の「少年の補導及び保護の概況」、これは50年2月でございますが、これによりますと、いわゆる非行として補導された少年は、東北6県を比較してみますと、福島県が2万5,075人と断然トップを占めております。これは山形の5倍、岩手の約3倍、青森の約2.3倍、そして秋田の1.5倍となっています。この不名誉な東北一の福島県内にあって、その34％が浜通りに集中しておるわけであります。すなわち、浜通りでは8,426名の少年が補導されているというふうに、全く驚くべき実態を明らかにしているわけであります。いわきの中学生、高校生で、いわゆる刑法犯として補導されたのが去年1年間に196名、いわきの非行が全国一と言われるゆえんであります。そして、これら犯罪少年に特徴的なのは、非常に共犯率が高いということであります。成人の犯罪者の場合は、これは大体共犯率というのは30％前後になっております。この少年犯罪の共犯率は、実に68％に達しているということです。このことは、冒頭の売春グループの例でも明らかなように、次々に仲間を誘い込むことによって、自分の罪の意識を軽くしようとする心理からくるもので、まさに非行が恐ろしい勢いで広まっていくことを意味しているわけであります。いわき市内のある小学校の5年生男子全員が、学級委員長まで含めて集団万引きを行っていたという実態は、前に報告されたことがあります。これら非行の大部分を占めるのが万引きであります。犯罪件数の約80％が万引きとされております。その手口もだんだん大胆不敵の様相を呈してきております。技を競い合うということで、彼らの英雄主義を満足させているかもしれません。 こんな例があります。市内一流高校のある男子生徒は、デパートに行って片っ端から品物を盗り、紙のバックを3つ両手に抱えて出ようとしたところをつかまり、またある少年は、夏休み、ランニングにパンツ、ビーチサンダルという軽装でデパートにあらわれました。店員や客のすきをうかがいながら素早くシャツを着込む、ズボンをそっとはく、バンドももちろん、一番かっこうのよいものをさっとつける。そして靴もはく、こういう離れわざを演じて、悠々とデパートを出てくる、こういうようなことまでやってのけているというような状態であります。これらの少年非行の原因、これは一体何か、背景は何か、それはいろいろの側面から検討を加えられなければならないわけで、エロ、グロ、ナンセンスの退廃文化と商品主義にあおられる社会環境もありましょう。または核家族化、そして夫婦共かせぎ、そういう家庭環境から子供が放任されるという、そういうこともございましょう。そして私が触れなければならない学校教育の環境、これであります。 近年いわき市は、高校問題でジャーナリズムの注目の的になりました。東京中央3大紙もわざわざ記者さんをいわきに派遣するなど、熱のある取材活動に取り組み、大学区制と余りにも大きな高校間の格差の問題を取り上げて、ここに批判を集中したのは皆様方記憶に新しいところであると思うわけであります。 御存じのように、いわき市内には私立2校を含めまして17の高校がございます。いわきではこの17校のすべてを包含する全国まれにみる大学区制がしかれているわけであります。大学区制賛成論者に言わせると、「大学区制なら自分の好きな学校を自由に選択できる、こんな幸せなことはない。」と、こういうことを言うわけであります。実は、差別と選別のワクが異常に拡大されているということが実態なわけであります。 ちなみに、中学校時の志望校と実際入学した高校に大きなずれのあることを各高校の調査資料で見てみます。磐高、磐女、これはさすがに磐高は88％、磐女は82％、これが志望校に入学できたということになって、志望校と入学校が大体高い率に一致をいたしております。その他の高校では、志望校にはいれたとする生徒の率を見てみますと40％台、これが1校です。これはいい方です。30％台が4校、20％台が2校、10％台が3校、中でもＹ高校のごときは、第1志望として入学してきた生徒がわずかに10％にすぎない、こういうありさまであるわけであります。したがいまして、これは広い範囲から自由に選択できるということではなくて、磐高、磐女を除けば、好きな学校を自由に選択できないということを意味しているわけであります。 そして、この大学区制は、毎日新聞の八木晃助記者の言葉を借りて申しますと、壮大な格差を作り上げているわけであります。昭和50年1月の新研社が行った模擬テストによりますと、磐高志望者の平均得点が185点、これは250点満点であります。磐女が174点、第3位とされる湯本高校は140点、平工の情報科が134点、同じ平工の電気科が126点、ずうっと続いてまいりまして最下位は何と51点、こういうような格差があるわけであります。こうした格差の結果は、下位にランクされる高校の生徒たちにどのような心理状況を与えているかということであります。 「いわきの高校・教育白書第2集」では、これら高校生の嘆きの声を、このように収録しております。「この学校を希望しなかった。敗北者意識、劣等感をもって3年間を送るだけ」また「中学校でいまの高校に行けと言われたとき、自殺を考えた」そしてまた「平駅を通るのが苦痛だ。他の高校生に会うのがはずかしい」さらに「地元に就職すると差別される。だから地元には残りたくない」－－このように口々に訴えているのであります。 こうした敗北者意識と劣等意識、これは多感な青春前期の高校生にはかり知れない精神的ダメージを与えることは、論をまたないわけであります。無気力、無関心、無責任、この三無主義のとりこになったときに非行心理が醸成されてくるのではないでしょうか。 また大学区制は、別の角度からさらに非行促進の役目を果たしているわけであります。つまり、通学の長距離化であります。通学範囲を湯本・常磐地区の例で挙げてみますと、現在常磐地区には高校生が1,224名おります。こうずうっと見てみますと、平、好間、内郷、遠野、小名浜、勿来、四倉、こういうふうに分布をされておりまして、地元湯本高校へはなんとわずか12.8％しか通学しておらない。このような通学距離の拡大は、親や教師の目の届かないところで非行が行われる要因となっているわけであります。デパート、スーパー、そして喫茶店、これが帰りの電車を待つ間のたまり場になっているわけであります。こう見てまいりますと、もはや大学区制のもたらす悪影響は、火を見るよりも明らかなわけであります。まさにこれは教育公害とも言うべきものであります。 そこで、どうしても小学区制に変えていく運動が進められなければならないと考えられるわけであります。内郷の子供らは内郷の高校へ、常磐の子供らは湯本高校へ進学させ、磐高や磐女からだけしか国立大学に進学できないといういまの情勢をなくして、好間高校からも、内郷高校からも東大や東北大にどんどん進学できる、そして母校に誇りを持った生徒たちが3年間の高校生活を友情温め合い、美しい師弟愛を結び、豊かな教養を身につけて人生いかに生くべきか、そうしたことを探求する真の教育の府にしていかなければならないと思うわけであります。この問題について、中学校の教師である原氏は、尼子会発行の雑誌「6号線」の中で、このように語っております。 日本が自由社会で資本主義的な競争を前提にしているなら、むしろ小学区制で、あちこちに優秀な人材が散らばっている状況の中で、高校間で競争をしていた時の方が、小さい高校からも有名大学に入っていただろうし、全体的に良い成績をあげていたのではないか。いわきでは有名大学に入れるのは、一応磐高、磐女だけですけれども、例えば私の出身校である川俣の小さな高校からも、小学区制をとっていた頃には東大、東北大をはじめとして、何人かが国立大学に入っていた。 ところが湯本高校の場合、高校入試の平均点は白河高校や小高高校より上回るときがあるにもかかわらず、ここ数年、国立大学への進学者がほとんどいない。ですから、自由競争が、いわきの場合には失われているのではないかと思うのです。もし、いわきの優秀な人材を育てていくということなら、自由競争の原理に基づいた小学区制の方が効果があると、私は逆に言いたくなります。 ところで、この小学区制を大きく阻むものとして磐高、磐女の存在があるわけであります。これは古い学校で、まさにいわきの名門校というふうにふさわしい、旧制からの中学校であるわけです。これがいま「磐高、磐女にあらざれば高校にあらず」というような風潮、これをいまにまた引き継がれ厳然としておるという問題であります。この壁を破る困難さ、これが非常にむずかしい。 前にも述べた毎日新聞社の八木晃助記者、彼が取材に教育委員会に参り、教育委員会のＡさんに問いかけましたところ、こういうふうに答えている。「小学区制がいいことは確かだが、だれがその線引きをするのか、これが問題だ。磐高のＯＢ、磐女のＯＧから袋だたきに合うことは目に見えているよ。私たちは現状にお手上げなんです、逃げるわけではないが。こんな問題は市の権限外ですよ。」－－こう答えているわけです。だれがネコの首に鈴をつけるか、というわけです。 さて、延々と述べてきたわけでありますが、教育長にお尋ねしたいのは、この現状をどのようにごらんになっておられるかということであります。これは市教育委員会の権限外のことではなくて、過度な受験競争、このことからくる中学生の非行の問題、あるいはまた父母の負担増の問題とも深くかかわり合いをもっているわけであります。さらに、県教委に対して学区変更等の要望をもなし得る立場にあると考えられますので、ひとつお尋ねを申し上げます。 また、普通高校に進学希望者が多いのに、学校が不足しております。郡山市では郡山工業と西工業高校、これが合併いたしまして、西工業高校跡に普通高校が来春から開設されることになりました。いわきでもあと1校はどうしても普通高校がほしい。高校増設と学区制の問題で、各階層の方々を集めて高校問題の評議会、これは仮称でありますけれども、こういうようなものがどうしてもやはりつくられなければならないんじゃないか、こういうふうに思いますがいかがでございましょうか、よろしくお願いしたいと思います。 いま高校の先生方は、日に日に破滅の道の深みに入る教え子たちの前途に思いをはせながら、小学区制施行のための請願署名を集めていると聞いております。みんなでネコの首に鈴をつける仕事を始めようではございませんか。 次に、学童保育の問題についてお尋ねをいたします。不況とインフレの続く中で、夫婦共かせぎの家庭が増加していることは論をまちません。そこから出てくる要求として、3年生くらいまでの学童の保育を、行政で取り上げてもらえないかということであります。低学年は授業が早く終わりますが、家へ帰ってもだれもいない、交通事故が危ない、あるいは火の心配、非行への恐れ、こういうことから、この要求を裏打ちしているわけであります。将来の展望等も含めながら、所信をお伺いしたいと思います。 次に、大きい2番目の問題でございますけれども、中小商工業者の保護育成についてであります。 11月11日、内郷地区において行われました市政懇談会の席上、内郷商工会の代表者から、大スーパーなどの進出から中小商工業者を守るための要望が出されたわけでございます。さらに、今議会に向け請願書が提出されているわけであります。大型、多様化の傾向を強めW きました小売商商戦は、消費者の意識動向とあわせて、中小商店に死活の問題を提起いたしております。大規模小売店法は、1,500平方メートル以上の大店舗の規制は一応なし得るものとなっていますが、それ以下の店舗については全く規制の法令がなく、大企業の思いのままの状態になっております。たとえば小名浜に進出いたしましたヨークベニマル、これは1,490数平方メートルで営業を開始いたします。その他の大手資本も1,500平方メートル以下で次々に営業を始めています。 さらに、見落としてならないのは、これはアメリカの資本サウスランド社でございますが、これと提携いたしましたイトウヨーカドーが、全国に3,000店を目指していま日本各地の消費地になぐり込みをかけてきているという問題であります。すなわち、セブンイレブンという商店が、皆さん方各地区で目に入ると思うわけであります。それがこれであるわけであります。聞くところによりますと福島県内に200店、うちいわき市に数十店を目標としているそうであります。すでに平、内郷、小名浜、錦、ここでは営業を開始しているか、もしくはオープンを間近に控えているというところもあるはずでありますが、すでに4店さらに10店ほどは開設のめどがついたとされております。この新しい型の小売商の出現は、アメリカのサウスランド社の方針をそのまま日本に持ち込み、従来までの日本の商業常識の盲点をついたものとして、注目されているわけであります。 すなわち、そう広くはない売り場、大体100平方メートル内外、そこへあらゆる種類の商品を並べる、約3,000点、3,000種類の商品を並べる、そして深夜まであるいは24時間営業を続ける、このようなやり方であります。これはまさにデパートや大スーパーなど一点巨大主義のそういう商法から面の制覇、それをもくろむ遠大な商戦、これの開幕が始まったことを意味しているのではないかと思うわけであります。 こうした暴力的ともいえるような大手企業の進出は、昔から町の人たちに親しまれ、住民とともに歩んできた多くの中小商業者の方々に、大きな打撃を与えていることは論をまたないわけであります。これら大資本に対し、個人のささやかな企業がいかに努力を重ねてみても、残念ながら勝ち目がないのであります。いま、これら零細商業者に対する保護育成の論議が大きく沸き起こっております。行政上の大きな問題となっているのも、これはまた理の当然と言わなければならないわけであります。 たとえば、大阪府豊中市、ここは小売商業調整活動条例というのを、市の条例として定めました。準大型店の規制に乗り出しているわけであります。すなわち、小売店舗を開設しようとする場合、市に事前に届け出るよう義務づけ、その届け出によって小売商業調整活動審議会で内容を審議し、それに基づいて市長が、開設しようとする企業に対して、指導、あっせんを行うというものであります。内容的には売り場面積とか、開店の時間とか、休日の日などがあげられますけれども、豊中市では、これを始める前に1区画を500平方メートルとして全市を169、これは商業地帯でありますが、169に分割いたします。各区割りごとに小売店－－商品別の小売店を調査して、売り場面積あるいは人口増加率、地価、こういうものをデータとしてコンピューターに入れ、これを判断の基礎資料とするなど、細かい手当てがとられでいるそうでございます。 大企業の店舗進出は、売り上げが中央またはアメリカなどに吸い上げられてしまうわけであります。地元経済の繁栄に寄与しないばかりでなくて、福島民報が9月27日伝えているように、万引き女子高校生34人、デパート、スーパーが悪徳の巣にというふうなことになり、あるいはいわき民報10月2日付投書欄にあげられている店舗周辺の汚染、側溝への汚水流出、悪臭、こうした非行促進、都市公害、地価高騰などマイナス面が指摘されております。さらにスーパーは安くない。1割は目玉商品として安く、6割は普通、3割は高くというのがスーパーの商法だそうでございます。このことをあわせて考えますと、零細小売業者保護の必要性と緊急性はますます高まってきてまいります。 そこでお尋ねいたしますが、当市でも零細小売業者の生活と経営を守る立場を堅持して、「小売商業調整活動審議会」に類する委員会制度を設け、大企業を規制する方法をとるべきだというふうに考えますがいかがでございましょうか、所信をお聞かせいただきたいと思います。 次は土木建設業者の入札の問題予定でございましたが、吉田議員の質問、市長の回答で了承いたしましたので割愛させていただきます。 大きな3番目は、失業掌業の活用の問題であります。 この問題につきましては、昨年定例市議会で「失対事業の存続と活用についての意見書」が提出されました。全員一致で採択をされた経過をみて明らかなように、国から3分の2の補助が出され、その活用が十分なされるならば、市の行政にとって大きな効果を生むものであります。現に、公園や市立競技場の緑化や清掃作業、蔬菜、花卉の栽培、市道の整備、その他屋内作業としてごみかごの作製、交通安全旗の作製、そして市長の公約の実現を目指すごみ収集袋の作製、市民に直結する仕事がなされているわけであります。市民に役立つ失対事業の活用を、さらにいろいろの角度から御検討をいただきたいと思います。 ところで、市道の整備などは昔に変わらぬ唐ぐわ、スコップ、こういうようなものを使って非能率的な作業が続けられておるわけであります。未舗装市道の延長はまだまだ相当のキロ数にのぼっております。失対事業の張りついている道路は整備されておりますけれども、そうでない道路は相当のでこぼこ道になっております。これらの市道の側溝や路面整備のために、小型のグレーダーのようなものを導入するお考えはございませんでしょうか。グレーダーなどを運転する人、その後を整地する人、あるいはバラスなどを敷く人など、体力と能力に応じた作業によって市道の整備を図ることは、急に市道全線の舗装が考えられない現実から、十分検討に値することだと考えられますがいかがでございましょうか。 以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（橋本勲君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕高萩議員の私に対する質問は、中小商業者を大スーパーの進出からどう守るか、こういう趣旨の御質問であったと思いますが、高萩議員も御存じのように、現在店舗面積1,500平方メートル以上の大型店については、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に基づき、小売業の店舗の用に供する建物の新増設を行う者及びその店舗において小売業を営もうとする者は、所轄通産局に前もって届け出をすることになっております。通産局は、その届け出に係る大型店の事業活動がその周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響があるか否かについて地元商工会議所等の意見を聞き、必要に応じ、おただしのような店舗面積の減少及び閉店時刻の繰り上げ等について、業者に勧告できることになっております。1,500平方メートル未満の中型店については、法に定められておりませんために、この取り扱いにいろいろ苦慮しておるというのが実情であるわけであります。 高萩議員からお話しありましたように、内郷の市政懇談会において、常磐の市政懇談会においても、中小小売業者の皆さん方から大型店舗による打撃を何とか抑える方法はないのかということで、悲痛な訴えを受けておることも事実であるわけであります。この問題につきましては、確かにお話しにもあるように、都市の公害の問題もありましょうし、あるいは高校生など青少年の不良化のたまり場、犯罪をもたらすよりどころ、こういうような面も確かにあると思うわけでございますが、また多面におきましては、消費者の立場からの声というものもあるわけであります。消費者はできるだけ安い商品を…、こういう声で歓迎するわけであります。あるいはまた、今後の都市環境を別な面から発展させるという点からみますると、必要以上に規制措置をとることは、やはり時代の流れからみても問題があるわけであります。これらのメリットの面、デメリットの面をどのように調整していくべきかというのが、行政の考えるべき問題だと思うわけであります。 現在、市といたしましては、市民のこれらの声を承りまして、商工水産部を窓口として市民部、企画開発部、都市建設部等に命じて、いわき市としてはこのような状況にどう対応するかということをいろんな角度から検討させておる、こういうのがいまの作業の進行状態であります。庁内の意見がまとまりましたならば、さらに外部有識者の御意見等を拝聴いたしまして、市の方針を定めることにしたいと思うわけであります。 お話しにありました豊中市が唯一の事例かと思いますが、全国的に見まして�｢�｢あと熊本県が何か条例を持っておるというようなことなども聞いておるわけでありますが�｢�｢全国的にみまして熊本県と豊中市、1県1市のように見受けるわけでございますが、法律の基本根拠によらないで条例に基づいてどの程度の行政サイドで規制できるか、この点は豊中市の条例なども検討しながら、先ほど申し上げました各部の合同検討会等の中で十分論議してまいりたい、こう考えておるわけであります。 私はそれらの話し合いの中から、お話しのように、豊中市のやっておるような小売商業活動調整審議会のごときものを置いて、地域における実態に即する既存の小売商業者と、予想される大型店舗あるいはこれに準ずる店舗との利害の調整等が図られるといたしますならば、またそれが多くの市民の利益に一致すると判断されますならば、十二分にいまのような御意見等も頭に置きながら対応してまいりたいと考えておるわけであります。 いずれにいたしましても、市の商工水産部を中心として関係部が話をもっておりますが、何らかの要綱のようなものにこれを具体化して、今後の行政のよりどころにしたいものだ、こう考えておるわけであります。以上で御了承いただきたいと思います。 それから、失対事業の運用についていろいろ貴重な御意見がございましたが、もっと失対事業を有効に活用して、たとえば公園であるとか、学校、遊園地の緑化であるとか、市道の補修整備などに積極的に活用したらどうかということでございますが、私もその考え方については同感であるわけであります。 現在の失対就労紹介者は2,004名で、うち市営の就労者が836名でございます。ただ先ほどの高萩議員の御意見で、私は同感と申しましたが、ただ就労者の年齢を見てまいりますと、65歳以上の方が従事する軽作業を甲事業といい、その他を乙事業に区分して作業をやることになっておるわけであります。その際、この65歳以上あるいはそれに準ずる体力の甲事業の就労者は394名でございます。これらの方々はその体力の実態からみまして、公共施設、たとえばいわき陸上競技場、公園、小中学校、保育所など34カ所の清掃作業を常時198名で実施しております。その他の196名の方は屋内作業�｢�｢先ほど質問にも出ましたごみ収集袋をつくるとか、交通横断旗をつくるとか、くずかごや路肩注意あるいは小学生の写生板の木工製品をつくるとか、あるいは野菜栽培、花卉栽培に従事しておるというのが実態であります。これは、体力の実情から申しましても、これ以上の作業に従事してもらうわけにはいかないわけであります。 乙事業の就労者は442名でございますが、この人たちの作業内容は市内一円の舗装工事、道路改良、排水路改良、道路補修工事に従事していらっしゃるわけで、そのうち補修工事には78路線を対象に、年間を通じ279名の人たちが当たっておるわけでございます。したがいまして、この後者の方々については、先ほど高萩議員がお話しありましたように、市道の整備なり環境の整備の面に非常にプラスになっておるわけでございまして、私も現地を見て歩いたわけでございますが、そういう面では非常に市の環境整備の上に寄与なさっておるわけでございまして、失対事業はそういう面において、いわき市にとっても大事な仕事であると、このようにみておるわけであります。 以上のとおりでございますが、御指摘の失対事業が市民の要望に合う環境整備のため、今後さらに効率化を図るべく就労者の労働能力を勘案しながら活用を高めてまいりたい、このように考えておるわけであります。 機械の導入等についてのお話しもございましたが、失対事業は、本来、その必要に基づく労働力によって、いろいろな事業に就労していただくという制度でございまして、機械化によって雇用の機会と申しましょうか、働く機会を合理化するについて、また制度上の制約のあることも高萩議員よく御承知のことかと思いますが、それらの事情もかれこれ考えながら御意見を承り、今後の検討の課題にさせていただきたい、こう思っております。終わります。
○議長（橋本勲君） 教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕高等学校の増設の問題並びに学区制の変更というようなことにつきまして、いろいろ御説明を承り、御意見いただいた次第でございますが、前段の中で郡山地区に昭和52年度を卜しまして過般11月26日に、県教委からの選抜試験の定数についての発表がありました。御指摘のとおりでございます。郡山工業高校と郡山西工業高校が統合いたしまして、仮称「安積工業高校」を設立すると、定数は400名でございます。これは長年の実業高等学校、県中地区の特に田村郡その他の山間地を含めました地域に実業系の高等学校がないために、ぜひとも実業系の工業高校を拡充してほしいという姿の中で、今回郡山工業と西工業の統合を図ったわけでございます。なお普通科が非常に不足しているということから、田村高等学校が現在飽和状態になりまして、従来の10学級を52年度は1学級減になりまして、定数480名から来年度は432名になるということのために、御指摘の郡山西工業高校跡に郡山高校として、1学年6学級288名定員の全日制普通科が肩がわりして生まれるという実態でございまして、従前どおり、いわき、県北、県中、県南、普通科、商業科、家庭科の全部で大幅な是正を加えられたものでございまして、1学級につき3人、県内で合計819名、当いわき地区には228名が昨年同様の暫定定員が配当されたわけでございます。なお、昨年同様の臨時定員38名が見込まれますといわき地区といたしましては、本年卒業生予定でございますが減少いたしまして、来年3月の卒業者は5,481名でございます。このうち高校進学希望者は5,207名、これは現在の中高連絡協議会等を通じまして各学校の志望状況を調査した資料でございます。これに対しまして市内の県立高等学校の募集定員は、臨時増38名を含めまして昨年同様と計画しますと4,688名でございます。それに高専校と私立高校の磐城一高・二高の募集定員600名、プラス160名を加えますと5,448名という受けざらになりますので、241名の余裕ができる計算になるわけでございます。この数字から申し上げますと、当然全入の線がですね、強く打ち出されるわけでございまして、高萩議員御指摘の通学距離の問題とか、経済的な問題、たくさんこれは学校選択することによって生まれるわけでございますが、数字の上では当然全入の線が出てまいります。ただ御承知のとおり当地区は、茨城県、これが普通高校は8％、実業高校は12％という許容定数がございます。それから富岡以北が8％、それから田村郡の小野町関係、これはオープンでございます。そういうところから当いわき市内の高等学校へ入ってくる方々、大体通年で申し上げますと、本年の統計からは双葉郡から124名志望したい、それから田村郡から18名、茨城県から64名、それに過年度の卒業生で、平の石島公民館で行われております成人学校に昨年度の卒業生が勉強しているわけでございますが、この数が311名、合計517名が来春卒業者とあわせて高校受験に当たるというわけでございます。したがいまして、総受験者数5,724名というふうな仮定の数字ではございますが、生まれますので276名がオーバーとなるわけでございます。これは大体1.05倍というふうなことでございます。昨年の県立高校だけの数値で見ますと、1.16倍から最終的には1.15倍になったというふうな競争率でございます。 先ほど申し上げましたが、当地区に普通高校の新設を叫ぶ声が強く反映されまして、暫定措置ではございますが、1クラス3名ずつの増を見まして228名、プラス38名の臨時増というふうなものにつきましても、今後の推移をながめながら強く要望してまいりたいと考えておる次第でございます。 結局、例年170名前後は管外に、いわき市外に高等学校に受験をし入学する方々がございますから、来年の見通しとしては、機械的には申されませんが、106名が成人学校受験者等を含めましても応募者定員の中に入らないんじゃないかと、この106名程度をどうするかという問題になるわけでございますが、54年に推移を見てまいりますと、いわきの場合には中学校の卒業生ほとんどが、5,000名くらいの受験者になってしまいますので、5,448名の定数では448名ががらあきになってしまうと、こういうふうな推測計数が出るわけでございます。 そこで、高萩議員がおただしになった点は、その量と、それから小学区制と絡む質の問題だと思います。量の問題としては、一応そのような普通高校を1校つくるかということになりましても、確かに1校つくりますれば、300名定員くらいの高校でおそらくは満足のいく量の問題は解決するんじゃないかと思いますが、なかなかこれは量だけで解決できない問題でございます。量を1校ふやそうとしても、ここに私学がございますので、私学に対しまして普通高校を建設する場合には、私立高等学校の意見も十分聴取しなければならないということで高校運営をしておりますから、この辺のところは今後の課題ではないかと思います。 次に、大学区制で運用されてきたことはいまさら申し上げるまでもなく、なおまた先ほど申し上げましたように、茨城県あるいは隣接の双葉郡、田村郡等も含めまして、私どもの方から逆にことし新しくできました郡山の高等学校につきましては、旧三和村行政区画の三和地区、それから川前地区、これが一応郡山地区を受験できる地域になっておりまして、過般この地区の中学校長が郡山に赴きまして、来年度のいろいろな受験につきまして指導を受けてるというのが現況でございます。 こういう中で御指摘ありましたように当いわき地区は、従前から旧制中学校だけきりない都市でございます。それも旧平市に2つの中学校があったという過程でございまして、現在33万という全国一広い面積を持つ大都市に進展しておるわけでございますが、東京からの等距離といたしましては静岡県と同じ立地条件にあったわけでございますが、静岡県の現状を見てもわかりますように市の発生が早かったこともありますけれども、あらゆる部門を持った大学が設置されている。本県の場合には、特にその点では戦後まで旧制師範学校を中心とした国立大学に移行したものきりなかった、と。なお、それに付随して商業高等専門学校があったわけでございますが、これが現在の経済学部として2学部しか持っていない。もっと小さな県におきましても、数学部をもって大学運営がなされている。当市におきましても、旧制中学が唯一の受験対象となる学校でございまして、なおまた、この地区からは東京に非常に近距離にございます。いろいろなそれぞれの希望に応じた大学を選択するとなれば、この地元の旧制中学校で学習をし、大学を受験するという形態が長い間あったわけでございます。 戦後、新制高等学校が生まれましても、どうしても大学受験率の高い地域でございますから、将来実業系の学校に入って複線型で工業大学あるいは商業大学に進める道が当初から開かれておればよかったのですが、そういうこともありませんでしたので、やはり実業系の高校に進めば卒業後、みずから社会教育的な有資格を得る検定問題等進んで選ぶかどうかということは別といたしましても、どうしても大学への道は閉ざされておった。最近になりまして商業系、工業系が門戸開かれましたので、その問題は解消したんでございますが、どうしても普通高等学校を選抜いたしまして大学受験を計画するというシステムが、当地域の長い間の経験でございます。したがって、大学に進学をするという希望を持つお子さん方あるいは父兄の方々は、当然大学受験にふさわしい高等学校はどれだというふうなことで、お選びになってきたのが、現行までのならわしではなかったのかと思われます。 したがいまして御指摘のように、今後は、小学区制をとるならば普通高等学校が当地区におきましては8校でございます。そのうち純然たる普通高校が5校、商業科を含めるもの2校、家庭科を含むもの1校ございます。他の5校は商業系、工業系の高等学校でございます。したがいまして、小学区制をとるにいたしましても、この実業系はオープンでございます。したがって、この残りの8校の普通高等学校において小学区制をとっていくと－－たとえば磐高が450名の定員だとすれば、これを磐城高校を受験する範囲は小中学校の学区と同じように、どの地域の人がそこに入るかということが問題ではないか、と。これは現在調べたところでは、現行の磐高、磐女、450ないし480でございますが、平一中・二中・三中だけの男の生徒と女の生徒でいっぱいでございます。その他の平地域の高等学校は、まあ数の上からですね、これはうまくないということになりますので、この小学区制をそれぞれの地区に合わせていくとするならば、やはり常磐線沿線だけの高等学校ではないか。山間僻地地区の子供さん方は、遠い距離を、そしてまた長い時間をかけて、また田村郡の方にも寄宿舎あるいは下宿をしながら学習している生徒もおりますので、市長の提案しております遠距離通学している高校生に対する寄宿舎問題等もいま調査中でございますが－－そういう問題含めてどういうところに立地条件を求め、高等学校をつくるかということも、今後の小学区制を進めていく上に問題になるのではないか。 それから御承知のように、現在、この学区制の中で神奈川県の教育委員会が、最近有名校への越境入学防止策として、学区確認委員会というふうなものが生まれたのでございます。これは小学区制をとったところ、やはりその中で非常に受験率の高い有名校がありますので、その学校へ入るためには、中学時代から寄留をしてその地域に入っている。それからまた、この地区の県におきましては、特別な項目を設けまして、中学校長の同意を得れば他学区の高校に志願でき、各高校側は定員の10％以内の範囲で入学を認めるというふうな、この緩衝地帯を設けなければいけないのですが、この緩衝地帯に入っておりまして、成績がよけれは問題ないんですが、成績が悪ければやはり当然、その学区に最初から定住してるということが問題になるものですから、やはり、この越境をですね、寄留関係をしてまでも自分たちの学校へ入りたいというような問題が起こりまして、これらの問題も他山の石として、われわれが今後小学区制を当市にしく場合については、十分配慮していかなければならないんではないかというふうなことも考えあわせます。 なお、東京都並びに仙台市等で計画しております中学区の問題、これもやはり学校郡とのかかわりの中でメリットを考えながら、いわき市の実態に合うような、そしてまた量をふやしながら質を高めていく、その問題をあわせまして考えていかなければならないのではないか、そんなふうに感じておる次第でございます。 なお、成人学校の諸先生方と過般懇談した結果、成人学校に入学される方は、入学試験に失敗された方々で、この方々はもちろん、来年度捲土重来を期しておりますが、高等学校に入ってから普通高校、実業高校問わず2カ月ないし3カ月たって退学されて、来年度志望の学校に行きたいということでお入りになる方がある、こういう問題も惹起されたものでございますし、なおまた入ってから、その御指摘のとおり意欲を失ってるのではないかというふうな問題等絡めまして、私どもとしては中学校、高等学校の校長会、中高連絡協議会、それからなお本年からは特に、現在まで各高等学校の先生方がそれぞれ中学校へ赴きまして、高等学校の内容説明－－教科課程、クラブ活動等を含めました説明をしとったんでございますが、やはりそれでは時間の関係その他で不平等もありますので、ことしは一堂に40中学校の進路指導主事を、各市内の高等学校の進路関係の責任者に集まってもらいまして、各学校ごとお一人お一人にわが校の教育課程の内容、3カ年間の授業の進め方、それからクラブ活動等について説明をもちまして、できるだけ進路指導に役立つような対策を講じておる次第でございます。なお、今後これらの問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、直ちにあしたからというわけにはまいりませんが、御趣旨を体しまして、県教育委員会等には福島県後期中等審議会を通じまして強く要望してまいりたい、このように考えておりますので御了承願います。 次に、第2点の学童保育問題関係でございますが、当教育委員会といたしましては、産炭地区の炭鉱閉山に伴うかぎっ子の多発というふうな現況もございまして、数年前より高坂小学校、宮小学校、川部小学校、勿来第三小学校、湯本三小、なお本年度四倉小学校を1校加えたのでございますが、この6校で、文部省の社会教育事業といたしまして校庭開放事業というのを実施しております。これは県内22カ所で現在実施しておりますが、そのうちの6校がいわき市の実施校でございます。 本事業は、社会教育の事業の一環として行われるものでございますが、現在これからも行われようとする学校開放事業と違い、校庭開放事業でございます。というのは、学校開放事業は特に小学校、中学校、高等学校の校庭並びに体育館をスポーツ振興の一助として、社会体育の場に提供しようと、これは教育委員会の責任で行うというのが今後生まれてくるものでございます。これはあくまでも、学校の授業に支障のない限り開放する。ところが、そのようにして校庭を開放いたしますと、小学校の子供たち、特に夫婦共働きのかぎっ子等の対策で、学校の体育館なり校庭が大人に占有されてしまうのではないか。子供本来の遊び場を確保するために、このような文部省の事業があったわけでございます。 したがって、学校生活外における豊かな遊び場として、小学校の校庭を児童に開放して精いっぱいちびっ子広場として、あるいはまた学年を解いた餓鬼大将的な線でクラブ活動の伸長度を図ろうとするものでございます。これは一応補助事業でもありますので、決まりがございます。開放するものは校庭運動場ですね、それから体育館、プール、年間を通じて100日以上開放するというのが補助条件でございます。必ずこれは指導員をつけなければならないということでございますから、先生なり、あるいは地域のリーダーがめんどうをみるという事業でございます。 で、御指摘のかぎっ子対策につきましては、教育委員会サイドではなくて、福祉サイドで児童厚生施設であります児童館、これもあるわけでございます。この方面の運営とタイアップいたしまして、その対策を検討していきたい。私どもとしても、先ほど申し上げましたようにワクがありますが、文部省の予算ワクを勘案しながら、各学校からの希望も多いものですから、来年度はできれば2校ぐらい増設してまいりたい、こんなふうな計画を持っております。御了承願いたいと思います。
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△延会
○議長（橋本勲君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本勲君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後3時17分 延会
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